企業の不正リスク調査白書

エグゼクティブサマリー

Chapter 1 
社内外コミュニケーションや不正の実態（P10〜18）

1. 著名企業の不正が自社の経営にも影響するとの認識があり、不正発覚時のリスクを約7割が認識している。
2. 法務・コンプライアンス部門や内部監査部門、経営者が不正リスク対策を主管し、情報交換や具体的案件ベースで相談を実施している。
3. 内部監査や法務・コンプライアンス部門の理解や協力は十分であるが、営業・サービス、製造、研究開発部門への浸透が課題である。
4. 不正につながる問題の指摘を奨励することが不十分である。対外的な情報発信も十分とはいえない。
5. 「過去3年間で不正事例あり」は46.5% であり、親会社、国内・海外関係会社で幅広く発生している。
6. 不正タイプで発生が多いのは横領、会計不正、情報漏洩、データ偽装である。
7. 不正による損失は1000万円未満が大半である。不適切な会計処理の平均金額は3.81億円と高額である。
8. 多くの不正事実は重要性を理由に公表されない。是正措置は懲戒、予防・発見措置が多い。
9. 是正措置・再発防止策の実施率が高い属性は、「大企業」「不正事例の多い企業」「東証1部」である。
   

Chapter 2
不正への取り組み（P20〜32）

1. 経営者が対峙すべき不正は、会計不正と情報漏洩と認識されており、自社での発生有無（横領が多い）とは異なる。
2. 不正対策の最重点部門は財務・経理部門であり、協力度を高める必要があるのは営業・サービス部門である。
3. 不正の発生に伴うコストは平均8.26億円であり、電気機器・情報通信業では18.72億円と高額である。
4. 不正の防止に投じるべきコストは平均0.99億円であり、「東証1部」「製造業」「大企業」で相対的に高額である。
5. 不正を発見・発覚させるべきルートの本流は、「内部通報」と「内部監査」である。
6. 不正調査は、内部でインタビューやメールレビューを実施する。業務・ルールの変更・周知や懲戒処分で是正を図る。
7. 不正の公表には顧問弁護士の助言の影響が大きい。懲戒時は処分内容と事案概要を社内に開示する。
8. 不正が発覚した場合にはブランド・信用の毀損を懸念する。不正把握1カ月以内に9割が取締役会を招集する。
9. 内部通報制度の設置や不正防止ポリシー制定の実施率は高いが、不正リスクを念頭においた人事、リスク評価、意識調査は不十分である。
10. 不正リスク対策は企業風土とも関連しており、問題指摘を奨励する風土は重要である。
11. 内部通報の年間平均回数は15.6回。ただし、制度が十分に機能しているとはいえない。
12. 内部通報の課題は、周知、多言語対応、風土にある。内部監査の課題は、手口対応と兆候把握にある。
13. 海外関係会社には相互けん制等で対応している。海外で大きな不正を起こした企業は、事業報告や方針のレビューが重要である。
    
    

調査概要

調査名称：企業の不正リスクに関する調査

調査方法：郵送法。別紙として「不正の分類」（本調査白書のP15に記載）を明示して「不正の実態や取り組み」にも回答を得た。

調査主体：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社／有限責任監査法人トーマツ

調査機関：株式会社日経BPコンサルティング 調査部

調査対象：上場企業（今回の発送数は3653社。宛名は「法務・コンプライアンス責任者」様宛て）

回収数：303社（集計ベースが303社と異なる場合はこの白書の中で（n=xxx）と社数を明記）

調査時期：2018年6月5日（火）～ 7月9日（月）

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