調査レポート

海外企業におけるコーポレートガバナンス実態調査報告書

有限責任監査法人トーマツでは、経済産業省から調査事業の委託を受け、日本企業のガバナンス向上に向けた取組みへの参考に資するために、海外（米国・英国・仏国・独国）の企業・投資家・民間機関等に対し、コーポレートガバナンスへの取組みについてインタビューを中心とする調査を実施いたしました。なお、本報告書は、当監査法人が経済産業省から受託した「平成２８年度産業経済研究委託事業（取締役会の機能向上等に関するコーポレートガバナンス実態調査）」の委託調査報告書の一部をなすものです。

目次

調査概要

日本企業においても社外取締役の導入が進んでいる一方で、ガバナンスに関する取組みは途中経過の段階にあります。

そのような背景の下で、これからの取締役会のメンバー構成の多様化を踏まえ、取締役会の責務である企業戦略等の大きな方向性の提示や、経営陣・取締役に対する監督等の実効性を高めるため、経営陣に個々の業務執行の決定を委譲し、取締役会がその責務を果たし易い環境整備を進めるとともに、経営執行に係る意思決定の迅速化を図るガバナンス体制を整備している企業が増えています。

しかし、日本企業において、これらの企業実務が十分に積み上がっているわけではなく、各社において実務上の課題を抱えている状況にあります。 

そこで日本企業のガバナンス向上に向けた取組みへの参考に資するため、以下の観点から海外企業のコーポレートガバナンスに関する実態を把握すべくインタビューを中心とする調査を実施し、報告書を取り纏めたものです。

・取締役会の役割（課題）の変化
・ガバナンス向上のための重要な取組み
・今後の主要課題
・ガバナンス向上の取組みの契機となった事象
　等

 

委託調査報告書の概要

委託調査報告書では以下を対象とし、調査を行っています。
・海外調査
・国内調査
　　└付録１ 国内調査 コーポレートガバナンスに関するアンケート調査　　　　　
　　└付録２ 各国のコーポレートガバナンスに関する制度
 

次の資料はダウンロードが可能です。
海外調査報告書（日本語）

国内調査報告書については下記ページをご覧ください。
コーポレートガバナンスに関するアンケート調査結果 2017年版


なお、委託調査報告書については経済産業省のホームページに掲載されている全体版（PDF）をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000429.pdf（外部）

(pdf, 2.47MB)

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