コーポレートガバナンスに関するアンケート調査結果

経済産業省では、我が国の制度や実態を踏まえた取締役会の機能向上を図る場合の考え方や実務について検討を行うため、2016年7月より「CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）」を開催し、2017年3月にこれまでの議論を取りまとめた報告書を公表とするとともに、「コーポレートガバナンスに関する国内企業アンケートの調査結果」を公表しております。本調査結果は、上記経済産業省が公表した調査結果を、企業規模別により詳細に集計したものです。http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310003/20170310003.html（外部）

また、委託調査報告書において本調査結果の一部回答に関して詳細に分析・考察結果を記載しております。

アンケート調査の概要

目的 

2015年6月に適用されたコーポレートガバナンス・コードは、プリンシプル・アプローチ（原則主義）のため、具体的にどのような取組みを実施するとコンプライと言えるのかは各社の判断に委ねられています。導入が先行した英国やドイツでも、適用当初から大半の原則においてコンプライするという対応が観察されたという研究もあり、このような背景をよく知る海外投資家の中には、コーポレートガバナンス・コードにコンプライしていると言いながら実態は大きな変化がないと見做す可能性があります。

そこで表面的なコンプライ・オア・エクスプレインの状況を把握するのではなく、具体的にどのような取組みを実施しているかという個別の事例を収集し研究することを目的としてアンケート調査を実施いたしました。
 

調査対象　東京証券取引所第一部および第二部（外国会社を除く）の上場企業2502社（2016年6月30日時点）

調査期間　2016年8月25日～9月30日

回答企業　874社 

委託調査報告書の概要

委託調査報告書では以下を対象とし、調査を行っています。
・海外調査
・国内調査
　　└付録1 国内調査コーポレートガバナンスに関するアンケート調査　　
　　└付録2 各国のコーポレートガバナンスに関する制度

次の資料はダウンロードが可能です。
・コーポレートガバナンスに関するアンケート調査結果2017年版
・国内調査報告書 

海外調査報告書については下記ページをご覧ください。
海外企業におけるコーポレートガバナンス実態調査報告書

なお、委託調査報告書については経済産業省のホームページに掲載されている全体版（PDF）をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000429.pdf（外部）