パンデミックにおいて企業が対応すべきポイント

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応ポイント

大流行のリスクをはらんだ新型コロナウイルス感染症へ、企業はどのような対応をしていくべきなのでしょうか。ここでは、企業の取るべき対応のポイントを資料（PDF）としてまとめました。

なお、本資料の内容はパンデミック全般に当てはまる内容となっておりますので、ダウンロードのうえご参照ください。

早期の介入

• 脅威に対する組織への影響度を見極める： 中国に大幅に依存している組織（例えば供給活動、収益創出活動、または外注活動において）は、この新たな脅威に対して思い切った行動を取る必要があります。かかる行動として、可能であれば、企業活動の抑制、本国回帰、または代替といった措置が考えられます。企業は、どのような対応が相応であるかを判断するため、この脅威に対する自社への影響度を把握しなければなりません。
• パンデミック対策および危機管理計画を見直す： H1N1型インフルエンザの大流行に備えたパンデミック対策計画は、多くの組織においてすでに作成されています。計画が時代や目的に適合しているかを確認することが組織の回復力にとって不可欠であると、今回の大流行は再認識させています。
  
• 状況に合致した対応を準備する： 自社のパンデミック対策計画が拡大状況を段階的に含んでいるかどうか、組織としての意味のある計画発動事由および停止事由を決定する必要があります。さらに、事業継続手続きを見直して、自社の重要な従業員、機能および業務ハブをより十分に把握する必要があります。
  
• グローバル出張規定を見直す： 組織は、影響を受けているすべての地域に関する最新の渡航指針を積極的に監視し、これに応じて出張規定を見直す必要があります。第三者プロバイダー（例えば旅行会社）との連携や、出張者と迅速に連絡を取ることが、重要な考慮事項となります。

　■対応ポイント
　　リモートワーク／テレワークの導入
　　企業活動の人材面からの継続対応
　　タレントモビリティにおける危機管理
　　人事労務分野における危機管理

社内および社外コミュニケーション

• 従業員と早期かつ頻繁にコミュニケーションを取る： 従業員は最新の動向について当然のように心配し、組織からの正確かつ信頼できる情報提供を期待しています。組織は、パンデミックへの意識向上を社内での通常業務内のコミュニケーションに組み込み、当局から発表された情報や解説画像を共有し、講じるべき措置や注意すべき症状について出張者を指導し、さまざまな部門やチームによるパンデミック対策の取決めの見直しを促す役割を担っています。
  
• 重要サプライヤーと連携する： 企業は、自社の重要サプライヤーのパンデミック対策を把握するとともに、脅威が現実化した場合には、準備の現状に関する継続的な対話を推進しなければなりません。
  
• 主要ステークホルダーと連絡を取り合う： 企業は、地域の対策活動の一環として、地元および国の当局との連携を求められる可能性があります。また、その他のステークホルダー（投資家や顧客等）からの信頼を維持するためには、それらのステークホルダーとのコミュニケーションが鍵となります。

　■対応ポイント
　　IT（Information Technology）基盤の再検討
　　代替サプライチェーンの対応
　　顧客との関係維持対応

自社の対応の監視および見直し

• 先を見据えたシナリオプランを考える：広範に及ぶ従業員不在や地理的な閉鎖、サプライチェーンの混乱などを考慮しながら、将来的に異なる業務上の混乱が皆様の経営戦略にどのように具現化、ストレステストをかけるかを見据えたシナリオプラニングを活用します。
  
• 最新の情報や専門家からのアドバイスを入手する： 公衆衛生の国際機関および各国当局からは、情報や助言が今後も継続的に提供されます。また、脅威の発達を追跡するための有益な指標となる、疑わしい症例に関する最新の統計も発表されます。企業は、組織としての対策にこれらを確実に組み込む必要があります。
  
• 計画、方針および手続きを常時積極的に見直す： 組織による対策は反復的なプロセスです。組織は、新たな脅威に適応できる柔軟な計画、方針および手続きを定めることによって確実に備えを維持し、自社の人材、評判、戦略、および最終的な利益を守らなければなりません。

　■対応ポイント
　　BCP (Business Continuity Plan: 事業継続計画）見直し
　　シナリオプランニングと事業戦略