企業の人権への取組状況に関する調査

企業が新興国・途上国を含めグローバルに活動を展開し、サプライチェーンが複雑化する昨今、企業が直面する人権リスクは日に日に拡大しています。仮に自社の海外子会社や取引のあるサプライヤー企業にて人権侵害が発覚すれば、罰金や補償金によるコストの増加、ステークホルダーとの重要な関係の毀損に留まらず、不買運動により事業継続の危機をもたらすこともあります。

この度、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社と認定NPO法人ACEは、「企業の人権への取組状況に関する調査」を実施することとなりました。日本企業もこれらの人権リスクに無関心ではいられないとの認識の下、日本企業による人権への取組状況を把握することを目的としています。調査へのご協力をいただいた企業には、貴社の人権に関する分野別取組状況のスコアレポートを送付させていただきます。是非ともご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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• レポートを送付させていただきますので、ご連絡先は正確にご記入ください。
  
• 調査結果は集計値の形でのみ利用し、貴社のご回答内容・スコアがそのまま外部に公開されることはありません。
  
• 個人情報保護方針については、こちらをご参照ください。
  

"「人権」とは、人種や性別、国籍、民族、言語、宗教その他のいかなる条件にも関わらず全ての人間に生まれながらにして備わっている権利であり、生存と自由、奴隷・拷問からの自由、表現の自由、職業・教育への権利等を含みます。（出典：国際連合）"

調査主体：
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ・ 認定NPO法人ACE

調査運営：
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

お問い合わせ先：
socialimpact@tohmatsu.co.jp

• 回答者は本調査に含まれる情報を、自社の財務または自社の業務に影響を与える可能性のある意思決定の基礎とすることはできません。自社の財務または業務に影響を与える可能性のある意思決定をし、或いは何らかの行動をとる前に、専門家のアドバイスを受けることを提案いたします。デロイト トーマツ グループに属する機構は、本調査の使用によって生じる何らかの損失については責任を負いません。
• Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。