関税の引下げとEU離脱による不確実性が世界の株式を押し上げ

2019年12月トランプ大統領はツイッターで、ブラジルとアルゼンチンにおいて行われた通貨安政策に対する報復措置として両国の鉄鋼やアルミニウムに再び関税を課すと述べました。特に最近、ブラジルとアルゼンチンは、中国との貿易量を以前よりも増やしており、その背景の一つに米国産の農産物に対する中国からの報復的な課税もあると考えられています。米国は以前、国家安全保障上の理由からブラジルとアルゼンチンに関税を課していましたが、後に免除されました。それらの免除は現在撤回されており、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税が課せられています。

トランプ氏は、フランスのデジタルサービス税に対する報復措置として、シャンパン、チーズ、ヨーグルト、ハンドバッグなどフランスからの輸入品24億米ドルに100%の関税を課すと述べました。また、貿易サービスへの関税も脅威にさらされたことを踏まえ、エアバスに対するEUの補助金への報復として、米国は他のヨーロッパ諸国からの製品に新たな関税を課すかもしれないとも述べています。

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