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新興国債務の新たな波が世界経済にもたらすリスク

Global Economics and Markets Newsletter 2020年1月号

ファミリーコンサルティングが発行する無料ニュースレター2020年1月号では、2010年以降急速に増加した新興国債務が世界経済にもたらすリスクを解説しています。米中の「フェーズ1」の貿易協定にもかかわらず、米中の輸入品に対する関税は高値にとどまり世界貿易に逆風となっており、またこの貿易戦争が米国における企業投資に影響を与えたことは明らかです。

世界銀行が発表した最新の 「世界経済見通し」 によると、世界経済はこの50年間において4度目の広域的な累積債務を経験しています。累積債務は、1970~89年、1990~2001年、2002~09年の3つの歴史的な大波を体験しており、いずれも先進国と新興国の両方で金融危機に陥りました。現在の第4波は2010年に始まりました。2018年には、世界の債務は世界のGDPの約230%という記録的な高水準に達し、新興国全体の債務はGDPの170%近くに達しました。それに対し2010年以降、GDPの成長率は54%増に留まっています。第4波における新興国債務の増加は、これまでの3つの波のいずれよりも大きく、速く、広範囲に及んでいます。

 

本ニュースレターでは、下記のトピックについて解説します。

今月の主なテーマ
  • 新興国市場の債務
  • 「フェーズ1」 合意後の米中関係
  • 貿易紛争が米国経済に与える影響
  • 三国間貿易交渉
国・地域別アップデート
  • 日本
  • 米国
  • 中国
  • ユーロ圏
  • 英国
  • シンガポール
資本市場
  • 株式
  • コモディティ(商品先物)
(421KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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