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海外勤務者における租税の取扱い：日系企業のタックスイコライゼーション（TEQ）について

グローバルモビリティ～グローバルワークフォース～　2022年8月

企業がグローバルで事業を展開する中、海外赴任コストはグローバルモビリティ戦略にとって大きな要素を占めます。特に、租税コストは、そのコストの半分を占めると言っても過言ではないほどコストインパクトが大きな要素となっています。日系企業では、海外赴任者に対し手取り保証（ネット保証）の考え方を採用し、赴任先国の税金は企業が負担することが一般的です。一方で、給与所得にかかる所得税の負担方法については、ほとんどの企業が明確に定めているのに対して、個人所得、配偶者所得、退職所得にかかる所得税の負担は、明確に定められていない企業が約半数を占めているのが現実となっています。この租税コストを適正化する一つの方法として考えられるのがタックスイコライゼーション（以下、TEQ）になります。

目次

今回は、TEQの導入を検討する背景や、ネット保証とTEQの違い、そして、日系企業にあったTEQの検討ポイントやトレンドの事例を交えて話していきます。

  1. TEQ導入検討の必要性と導入メリット
  2. 個人所得にかかる所得税の負担方法

 

詳細な解説はぜひPDFよりご確認ください。

TEQを導入することにより、公平性、透明性を維持することが可能となります。もし、赴任者全員に対してTEQを導入することに抵抗がある場合、対象者やどのような時にTEQ計算をするかを限定する運用も可能です。研修生や短期赴任者までTEQにしなくとも、より満足度を高めたい長期赴任者のみを対象にする、もしくは高額所得となる役員だけ対象にする、ということも可能です。また、赴任開始年のみTEQ計算をする、ということでも状況は改善されます。赴任者の税金は時に高額となることから、安易にとらえず、しっかりと議論をすることが必要です。
 

（974KB，PDF）

　

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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