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恒久的施設への利益の帰属に関する改正案の諮問書
Global Tax Update：2019年5月号／インド
従来、インドにおける非居住者の恒久的施設（Permanent Establishment：PE）への利益の帰属に関し、インドの税務当局が従う算定方法は確実性と明確さが欠如していた。直接税中央委員会（Central Board of Direct Taxes：CBDT）は、以下の業務を行う委員会を設立した。
- 二重課税回避協定第7条によるPEへの既存の利益帰属のスキームを精査する
- 利益の帰属について、販売が行われる側及び供給が行われる側の利益の配分を精査する
- インドでPEを有する非居住者に対する利益帰属方法に関する特定の規則を設けるため、1962年所得税法規則10条について必要な改正を提言する
同委員会は「恒久的施設への利益の帰属に関する規則改正案」と題する包括的な報告書を提出し、CBDTは2019年4月18日にこの報告書を公表して、ステークホルダーからのコメントを募集した。
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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
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