未経過固定資産税相当額を未払金として分割承継法人に承継する場合 ブックマークが追加されました
ナレッジ
未経過固定資産税相当額を未払金として分割承継法人に承継する場合
『国税速報』平成31年3月18日号
租税債務は分割により分割承継法人に移転させることができないことから、分割契約書において未経過固定資産税相当額の精算のため分割法人と分割承継法人との間に債権債務の関係を発生させる場合には、その実態は「創設債務」とみなされる可能性があります。すなわち、分割により分割法人を債権者、分割承継法人を債務者とする債権債務の関係が発生することになり、分割対価資産として創設債権が交付されたとみなされる可能性があります。この場合には、金銭等不交付要件に抵触し、分割が税制非適格とされる可能性があります。
【疑問相談】法人税
「未経過固定資産税相当額を未払金として分割承継法人に承継する場合」
Question：
当社（内国法人Ｐ社）は、事業上の理由により、適法かつ適正な条件に基づき、当社の100％子会社である内国法人Ｓ社に対し、当社が行うＡ事業を吸収分割することになりました（以下「本件分割」）。
分割契約書においては以下のとおり定めます。
第x条 |
本件分割の効力発生時点までＰ社がＳ社の発行済株式（自己株式を除く）の全てを保有しているため、Ｓ社は、本件分割に際し、Ｐ社に対して一切の対価の交付を行わない。 |
第y条 |
本件分割によりＰ社からＳ社に承継する資産に賦課される公租公課その他の費用については、日割計算により、効力発生日の前日までの期間に対応する部分はＰ社の負担とし、本効力発生日以降の期間に対応する部分はＳ社の負担とする。なお、固定資産税の起算日は１月１日とする。 |
当社は分割契約書第y条の条項に基づき、移転不動産に係る未経過固定資産税相当額を未払金としてＳ社に承継することを検討しています。同時に当社では未収金を計上することを検討しています。
当社はＳ社株式を継続保有する見込みですが、本件分割は税制適格要件を充足しますか。
Ansｗer：
添付PDFをご覧ください。
※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
（385KB, PDF）
