税務専門誌掲載記事一覧

『国税速報』 大蔵財務協会

令和5年

• グループ通算制度初年度申告の留意事項（下）（PDF）
  （令和5年4月24日号）
  
• グループ通算制度初年度申告の留意事項（中）（PDF）
  （令和5年4月17日号）
  
• グループ通算制度初年度申告の留意事項（上）（PDF）
  （令和5年4月10日号）
  

令和3年

• 適格現物分配における株主法人・発行法人の課税関係（PDF）
  （令和3年9月27日号）
  
• 債権放棄通知・破産手続開始の申立てによる貸倒処理（PDF）
  （令和3年9月13日号）
  
• 企業再生税制における欠損金の取扱い（PDF）
  （令和3年8月30日号）
  
• 株式交付制度に基づく自社株等対価M&A に係る課税特例（PDF）
  （令和3年8月9日号）
  
• リース取引に係る賃貸人・賃借人の課税関係（PDF）
  （令和3年7月26日号）
  
• クロスボーダー株式交換等（スクイーズアウト）の課税関係（PDF）
  （令和3年7月19日号）
  
• ライセンス使用料に係る収益及び課税売上げの認識時期（PDF）
  （令和3年7月5日号）
• パススルー課税適用時におけるCFC税制・外国税額控除制度の取り扱い（PDF）
  （令和3年6月28日号）
  
• ライセンス使用料の国内法・租税条約における取扱い（PDF）
  （令和3年6月7日号）
  
• CFC 税制における合算・部分合算に係る税務上の取扱い（PDF）
  （令和3年5月31日号）
  
• 外貨建ての非上場有価証券に係る評価損計上の可否判定（PDF）
  （令和3年5月10日号）
  
• 無対価合併（対価省略型・対価ゼロ型）における資産調整勘定等の金額（PDF）
  （令和3年4月19日号）
  
• 決算賞与及び出向負担金に係る事前確定届出給与の取扱い（PDF）
  （令和3年4月12日号）
  
• 外国投資信託（証券投資信託類似・非類似）に係るCFC 税制の適用可否（PDF）
  （令和3年3月22日号）
  
• クロスボーダー三角合併における課税関係（PDF）
  （令和3年3月8日号）
  
• D&O保険（会社役員賠償責任保険）に係る税務上の取扱い（PDF）
  （令和3年2月22日号）
  
• 吸収合併及び吸収分割があった場合の仕入税額控除の取扱い（PDF）
  （令和3年1月25日号）
  
• 電子帳簿保存法と仕入税額控除（PDF）
  （令和3年1月11日号）

令和2年

• 過大支払利子税制の適用免除基準（PDF）
  （令和2年度12月7日号）
  
• 居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限（PDF）
  （令和2年11月30日号）
  
• グループ通算制度の概要と導入に向けた実務上の検討（下）
  （令和2年11月23日号）
  
• グループ通算制度の概要と導入に向けた実務上の検討（上）
  （令和2年11月16日号）
  
• 実質的輸入者と輸入申告名義人に係る輸入消費税の取扱い（PDF）
  （令和2年11月9日号）
  
• 分譲マンションの土地造成等及び建物建築に係る仕入税額控除（PDF）
  （令和2年11月2日号）
  
• 解散や合併が予定された子会社株式の評価損（PDF）
  （令和2年10月26日号）
  
• 外国投資信託に係るCFC 税制及び外国子会社配当益金不算入制度 (PDF)
  （令和2年10月12日号）
  
• 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡に係る税務上の取扱い (PDF)
  （令和2年9月28日号）
  
• 租税負担割合及び現地法令基準の計算方法 (PDF)
  （令和2年9月14日号）
  
• 請求権等勘案合算割合を定める法令の解釈 (PDF)
  （令和2年8月24日号）
  
• 外国法人の海外ファンドへの投資に係る課税関係 (PDF)
   (令和2年8月3日号）
  
• 外国法人の国内ファンドへの投資に係る課税関係 (PDF)
  （令和2年7月27日号）
  
• DES（デット・エクイティ・スワップ）による子会社支援 (PDF)
  （令和2年7月6日号）
  
• エクスパッツの国外勤務手当及び留守宅手当の取扱い (PDF)
  （令和2年6月29日号）
  
• 不動産化体株式の譲渡 (PDF)
  （令和2年6月15日号）
  
• 自己発行ポイントに係る法人税・消費税の取扱い (PDF)
  （令和2年6月1日号）
  
• クロスボーダー組織再編成とPE帰属欠損金の引継ぎ (PDF)
  （令和2年5月25日号）
  
• 増資払込み及び株式併合後の非上場有価証券評価損
  （令和2年5月11日号）
  
• 外国税額控除制度における利益送金税の取扱い
  （令和2年4月20日号）
  
• クロスボーダー現物出資における事業譲渡類似株式の取扱い
  （令和2年4月6日号）
  
• 前期損益修正の計上可否に関する事例
  （令和2年3月23日号）
  
• 課税売上げ・不課税売上げに共通して要する課税仕入れ
  （令和2年3月16日号）
  
• マンション販売業者に係る消費税の仕入税額控除
  （令和2年3月9日号）
• 回収不能の金銭債権に係る貸倒損失の取扱い
  （令和2年2月24日号）
• 価格調整金と国外関連者寄附金
  （令和2年2月10日号）
  
• 税制改正情報　令和2年度税制改正から整理する連結納税制度の見直しによる「グループ通算制度」の創設（下）
  （令和2年2月3日号）
• 税制改正情報　令和2年度税制改正から整理する連結納税制度の見直しによる「グループ通算制度」の創設（上）
  （令和2年1月27日号）
  
• 租税負担割合及び本邦法令基準の計算方法
  （令和2年1月20日号）

『租税研究』 日本租税研究協会

• 事実認定で決まる審査請求～最新認容裁決例から分かること (PDF)
  （令和2年9月号） 
• 電子経済課税と付加価値税 (PDF)
  （令和2年5月号）
  
• 電子経済課税と法人税 (PDF)
  （令和2年5月号）
  

月刊『国際税務』 税務研究会

※下記の記事は、株式会社税務研究会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

2022年

• 海外現地の国際課税問題でよくある事例
  〜インド、中国、役務提供と使用料の対価が混合する契約やグループ内再編でよくある事例を解説〜（PDF）
  （2022年Vol.42 No.11）
  
• インド国家予算案（税制改正）の概要（PDF）
  （2022年Vol.42 No.5）
• 外国人のための確定申告の手引き～近年の税制改正等を中心として～（PDF）
  （2022年Vol.42 No.2）
  

2021年

• RCEPの概要と企業に求められる対応（PDF）
  （2021年Vol.41 No.2）
  
• インドにおけるFTA活用に関する新たな税関規則「CAROTAR 2020」の概要と必要な対応（PDF）
  （2021年Vol.41 No.1）

2020年

• インド平衡税とGST上の電子経済課税（PDF）
  月刊国際税務・会員限定解説（2020年9月10日 国際税務データベースより）
• 国際税務の相談室: 芸能法人課税（PDF）
  （2020年Vol.40 No.7）
  
• EUの付加価値税に係る2020年以降の諸改正の概要（PDF）
  （2020年Vol.40 No.6）

2019年

• 外国法を準拠法とする契約に係る税務上の取扱い【３】
  （2019年Vol.39 No.2）
• 外国法を準拠法とする契約に係る税務上の取扱い【２】
  （2019年Vol.39 No.1）

『Global Tax Platform』 税務研究会

2020年

• 2020年以降に適用可能な台湾国内税務の各種新規定について
  （2020年2月28日掲載分）

2019年

• 国際間役務の提供により台湾国外営利事業が稼得する台湾源泉所得額の事前査定制度について
  （2019年10月29日掲載）
• 台湾の未処分利益課税の内容・留意点・改正事項
  （2019年6月10日掲載）

『税務弘報』 中央経済社

2023年

• 世界標準の消費税 第7回 EUの判例に学ぶ「供給の一体性」（PDF）（2023年12月号）
  
• 世界標準の消費税 第6回 輸入消費税という生命線（PDF）（2023年11月号）
  
• 世界標準の消費税 第5回 越境取引の課税地 （PDF）（2023年10月号）
• EU付加価値税のデジタル化法案（PDF）（2023年9月号）
  
• 世界標準の消費税 第4回 日本の簡易課税制度のすばらしさ（PDF）（2023年8月号）
• BEPS包摂的枠組みの国際合意とデジタルサービス税の行く末（PDF）（2023年7月号）
• 世界標準の消費税 第3回 欧州に学ぶプラットフォーム課税（PDF）（2023年7月号）
• 世界標準の消費税 第2回 課税仕入れの定義（PDF）（2023年6月号）
• 世界標準の消費税 第1回 VATID番号とインボイス（PDF）（2023年5月号）
• NFT取引に対するVAT/GST等課税の現状（PDF）（2023年2月号）

2022年

• EC型付加価値税制度におけるインボイス方式の意義
  ～本邦の導入準備段階における覚書として～（PDF）
  （2022年9月号）
  
• BEPS包摂的枠組みの国際合意とデジタルサービス税の行く末入～既存の一方的措置への当面の向き合い方とは～（PDF）
  （2022年7月号）
  
• 特別解説　OECDの国際課税大改革につながる新ルール（PDF）
  （2022年4月号）

2021年

• 実務の不文律が明らかに　「再調査の請求」の実際（PDF）
  （2021年6月号）
  
• [対談] 適用まであと1年
  グループ通算制度対応のロードマップ（PDF）
  （2021年5月号）
  
• 会社法上の手続遵守が損金算入のカギに　D&O保険（PDF）
  （2021年3月号）
  
• 見解の相違を解消するヒント
  （2021年1月号～連載）

2020年

• グループ通算制度政省令の焦点（PDF）
  （2020年10月号）
  
• 連結納税のプロフェッショナルが語るグループ通算制度の焦点
  （2020年3月号）

2019年

• 通達・Q&A の要点を一挙に押さえる──令和元年度 外国子会社合算税制の改正詳解
  （2019年10月号）
• 従来の事例を交えて理解する「行動2（ハイブリッド・ミスマッチ）、行動6（条約の濫用）に係るMLI規定」
  （2019年2月号）

『旬刊経理情報』 中央経済社

2021年

• 今年10月から受付開始 消費税「適格請求書発行事業者」の登録申請上の留意事項
  （2021年10月1日号）
• 越境ECの付加価値税等の各国状況とわが国制度の課題
  オンラインビジネスをめぐる留意点とは (PDF)
  （2021年7月20日号）
• 申請登録開始まであと8カ月 適格請求書等保存方式の概要と実務上の留意点
  （2021年2月10日号）

2020年

• コロナ禍に伴う特例措置にも注意
  仮決算による中間申告の実務ポイント（PDF）
  （2020年10月10日号）
  

• 海外親会社等からの赴任者の課税関係は？エクスパッツの給与をめぐる税務Q＆A（PDF）
  （2020年7月20日号）
• コロナ禍での売上増加で影響も：英国デジタルサービス税の概要と日本企業への影響
  （2020年6月10日号）
  
• 判断に関わる適法性を再検証するために不服申立てが有用な課税処分のケーススタディ（下）
  （2020年2月20日号）
  
• 判断に関わる適法性を再検証するために不服申立てが有用な課税処分のケーススタディ（上）
  （2020年2月10日号）

2019年

• 【連載】税務の”へぇ～！”（全5回）
  （2019年1月1日号～2019年4月1日号）
• 手元のメールから国際動向まで「税務調査は今ここが狙われている」（Part1～Part5のPDFを参照）
  （2019年2月10日号）
• 仕向地課税主義の導入へ「ＥＵ付加価値税の緊急措置と最終的制度のポイント」
  （2019年1月1日号）

『SERI Monthly』 静岡経済研究所

• 《緊急リポート》間近に迫る消費増税 その対応のポイント
  （2019年5月号）

※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。