ナレッジ
日本の税務情報一覧
デロイト トーマツ税理士法人の専門家が、高度な専門性と豊富な実績をもとに日本の税制の最新情報をわかりやすく解説します。
2018年
- 「平成31年度税制改正大綱の概要」
Japan Tax Newsletter:2018年12月21日号
- 「平成31年度税制改正大綱 重要項目一覧」（PDF）
「2019 Japanese Tax Reform Proposal」（「平成31年度税制改正大綱 重要項目一覧」英語版、PDF）
Japan Tax Newsletter:2018年12月21日号 - 「適格請求書制度を見据えた消費増税及び軽減税率対応：飲食料品を取り扱う小売業者の検討事項について」
Japan Tax Newsletter:2018年12月1日号 - 「平成30年度税制改正によるスピンオフ（適格株式分配）を見据えたグループ内組織再編における適格要件の緩和」
Japan Tax Newsletter:2018年12月1日号 - 「外国子会社合算税制に関するQ&Aの追加について～平成29年度税制改正後の書類等の作成・添付・保存要件を中心に～」
Japan Tax Newsletter:2018年10月1日号 - 「賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）について（平成30年度税制改正）」
Japan Tax Newsletter:2018年9月1日号 - 「平成30年度税制改正における外国子会社合算税制の改正について～ペーパー・カンパニー等の整理に伴う株式譲渡益免除特例を中心として」
Japan Tax Newsletter:2018年8月1日号 - 「収益認識基準への税務上の対応（平成30年度税制改正）」
Japan Tax Newsletter:2018年7月1日号 - 「租税特別措置の適用要件見直しの内容確認」
Japan Tax Newsletter:2018年5月1日号 - 「小規模宅地特例～平成30年度税制改正大綱、所得税法等の一部を改正する法律案を受けて～」
Japan Tax Newsletter:2018年4月1日号 - 「税務手続の電子化等の推進について～平成30年度税制改正～」
Japan Tax Newsletter:2018年3月1日号 - 「平成29年度税制改正に伴う法人税基本通達等の改正（組織再編税制関係）及び国税庁質疑応答事例の更新」
Japan Tax Newsletter:2018年2月1日号
2017年
- 「平成30年度税制改正大綱の概要」
Japan Tax Newsletter:2017年12月22日号
- 「平成30年度税制改正大綱 重要項目一覧」（PDF）
「2018 Japanese Tax Reform Proposal」（「平成30年度税制改正大綱 重要項目一覧」英語版、PDF）
Japan Tax Newsletter:2017年12月22日号
- 「新認定医療法人制度を利用した医療法人の経営承継～平成29年10月1日から平成32年9月30日までの3年間の移行支援措置～」
Japan Tax Newsletter:2017年12月1日号 - 「平成29年度税制改正に伴う法人税基本通達等の改正」
Japan Tax Newsletter:2017年11月1日号 - 「タックス ポリシー ～日系多国籍企業の外部開示事例を踏まえて～」
Japan Tax Newsletter:2017年10月1日号 - 「スピンオフ税制について～平成29年度税制改正～」
Japan Tax Newsletter:2017年9月1日号 - 「資産課税に関する主要な見直しについて～平成29年度税制改正～」
Japan Tax Newsletter:2017年8月1日号 - 「中小企業優遇税制の見直しについて～平成29年度税制改正～」
Japan Tax Newsletter:2017年7月1日号 - 「平成29年度税制改正による連結納税への影響 ～時価評価対象資産の範囲～」
Japan Tax Newsletter:2017年6月1日号 - 「所得拡大促進税制の見直しについて ～平成29年度税制改正～」
Japan Tax Newsletter:2017年5月1日号 - 「法定実効税率および地方税率の改正について～消費税増税時期の延期を受けて～」
Japan Tax Newsletter:2017年4月1日号 - 「国が後押しする都市から地方への移転または地方拠点の拡充に係る税制面での特典～いわゆる「地方拠点強化税制」について～」
Japan Tax Newsletter:2017年3月1日号 - 「平成28年分個人確定申告～主要な改正項目について～」
Japan Tax Newsletter:2017年2月1日号
2016年
- 「平成29年度税制改正大綱の概要」
Japan Tax Newsletter:2016年12月16日号 - 「【速報】平成29年度税制改正大綱 重要項目一覧」（PDF）
「【速報】平成29年度税制改正大綱 国際税務」（PDF）
「Japanese Anti-Tax Haven Rules - Japan Tax Reform Proposals 2017」（「【速報】平成29年度税制改正大綱 国際税務」英語版、PDF）
Japan Tax Newsletter:2016年12月12日号 - 「中小企業等経営強化法の概要」
Japan Tax Newsletter:2016年12月1日号 - 「欠損金の繰越控除制度の見直しについて～平成28年度税制改正～」
Japan Tax Newsletter:2016年11月1日号 - 「消費税引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について」
Japan Tax Newsletter:2016年10月1日号 - 「加算税制度の見直しについて〜平成28年度税制改正〜」
Japan Tax Newsletter:2016年9月1日号 - 「適格株式交換（移転）税制の改正について〜平成28年度税制改正〜」
Japan Tax Newsletter:2016年8月1日号 - 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設と義援金について〜平成28年度税制改正および熊本地震を受けて〜」
Japan Tax Newsletter:2016年7月1日号 - 「中小企業に対する優遇税制（法人税関係）の概要〜平成28年度税制改正を受けて〜」
Japan Tax Newsletter:2016年6月1日号 - 「リストリクテッド・ストックの導入と役員報酬の柔軟化について〜平成28年度税制改正〜」
Japan Tax Newsletter:2016年5月1日号 - 「減価償却制度の見直しについて 〜平成28年度税制改正〜」
Japan Tax Newsletter:2016年4月1日号 - 「法人実効税率の引下げ、外形標準課税の拡大等について～平成28年度税制改正大綱を受けて～」
Japan Tax Newsletter:2016年3月1日号 - 「税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し」
Japan Tax Newsletter:2016年2月1日号
2015年
- 「平成28年度税制改正大綱の概要」
Japan Tax Newsletter:2015年12月24日号 - 「タックス コーポレートガバナンス」
Japan Tax Newsletter:2015年12月1日号 - 「国外財産把握のための施策とマイナンバー制度開始の影響」
Japan Tax Newsletter:2015年11月1日号
- 「平成27年から始まる相続税の改正」
Japan Tax Newsletter:2015年10月1日号 - 「デラウェア州LPSの法人該当性が争われた事案～平成27年7月17日最高裁判決～」
Japan Tax Newsletter:2015年9月29日号 - 「平成27年度税制改正に伴う法人税基本通達等の改正」
Japan Tax Newsletter:2015年9月1日号 - 「国境を超えた役務の提供に係る消費税課税の見直し～国内事業者への影響は?」
Japan Tax Newsletter:2015年8月1日号 - 「医療法人の事業承継に関する税制」
Japan Tax Newsletter:2015年7月1日号 - 「国外転出、海外居住者への相続贈与時の課税（出国税）」
Japan Tax Newsletter:2015年6月1日号 - 「受取配当等の益金不算入制度の見直しについて～平成27年度税制改正～」
Japan Tax Newsletter:2015年5月1日号 - 「法人事業税・住民税に係る平成27年度税制改正」
Japan Tax Newsletter:2015年4月1日号 - 「欠損金の繰越控除に関する改正と連結納税に与える影響」
Japan Tax Newsletter:2015年3月1日号 - 「法人実効税率引下げ、欠損金の繰越期限の延長について」
Japan Tax Newsletter:2015年2月1日号 - 「平成27年度税制改正大綱の概要」
Japan Tax Newsletter:2015年1月臨時号
※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
税務専門誌掲載記事
デロイト トーマツ税理士法人の専門家は多数の税務専門誌に記事を寄稿しています。
• 『国際税務』 税務研究会
• 『国税速報』 大蔵財務協会
• 『税務弘報』 中央経済社
• 『旬刊経理情報』 中央経済社 他
＞＞ 詳細はこちらをご覧ください。
