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ナレッジ
令和7年3月決算における税務上の留意事項
Japan Tax Newsletter：2025年3月10日号
Executive Summary
- 令和7年3月決算においては、主に令和6年度税制改正の内容が初めての適用を迎える。
- 令和6年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現が最優先とされ、賃上げ促進税制の強化等が行われた。さらに、企業や個人が持てる能力を最大限発揮し挑戦できる社会の実現のため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制が創設された。
- 国会で審議中となっている令和7年度税制改正においては、防衛特別法人税の創設など、法定実効税率に影響を与える改正が含まれており、令和7年3月までに国会で成立した場合には、それらを織り込んで令和7年3月決算における税効果会計を適用する必要がある。
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
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