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【速報】令和5年度税制改正大綱の詳解

Japan Tax Newsletter:2022年12月23日号

令和4年12月16日、与党より令和5年度与党税制改正大綱(以下「大綱」)が公表された。 大綱では、「マーケット」、「産業」、「人材」への成長投資を一体的に強化するとともに、税制に限らない分配政策も適切に組み合わせることにより、一人でも多くの方が豊かさを享受できる「成長と分配の好循環」の連鎖を生み出していくこととされている。そのために、オープンイノベーション促進税制は、M&Aに適用できるよう、ニューマネーを伴わない既存株式の取得も対象とされ、研究開発税制においては、投資を増加させるインセンティブが更に強化されるほか、高度な研究人材に対する人件費を対象とする特別試験研究費の新たな類型が設けられる。

国際課税制度の見直しに係る国際合意に沿って、法人税の引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争環境の整備に資するグローバル・ミニマム課税が、令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度から導入される。 

また、わが国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保するために、令和6年度以降複数年かけて段階的に、法人税、所得税及びたばこ税について、税制措置が実施される予定とのことである。 

この他、本ニュースレターでは、令和5年度税制改正において重要性が高い項目について、法人に関する分野を中心に、また、個人所得税や資産課税等についても詳解に解説を行う。

 

「令和5年度税制改正大綱の詳解」の統合版は右記のPDFでご覧になれます。

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

(1.8MB, PDF)
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