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デジタル課税トピックス

最新情報とOECDの今後の動向

デジタル経済の急速な進展とともに、経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応(以下「デジタル課税」が議論されています。今後の動向が注目されるデジタル課税について、OECD・G20を含む最新情報を掲載しています。

【Webinarのご案内】 速報!デジタル課税アップデート

~7月G20で国際課税の新ルール導入に向けた合意なるか~

デジタル化が急速に進む経済環境下において、いわゆるデジタル課税制度など、国際課税に関する新ルールの検討が国際的に進められています。今年4月には米国政府から新ルールに関する交渉の進展を目的として新たな提案がなされ、6月にロンドンで行われた先進7カ国(G7)財務相会合では、法人税の最低税率に関する考え方が示されるなど、国際課税の新ルールの合意に向けた動きが加速しています。

本Webinarでは日系多国籍企業の皆さま向けに、次のマイルストンとなる7月に開催予定の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での合意内容を速報し、企業への影響を探ります。

 

■配信日:2021年7月14日(水)14:00~15:00

■配信形式:Webinar (Zoomによるライブ配信)

■受講料:無料

■対 象:CbCR提出義務を負う事業規模で海外各国に進出している
     日系多国籍企業の経営企画、経済財務、国際部門等のご担当者様


■プログラム

テーマ

講師

視聴時間

新国際課税ルールを巡るこれまでの動き

パートナー 山川 博樹

約15分

柱1(デジタル課税)の動向

パートナー  山田 真毅

約20分

柱2(グローバル・ミニマム課税)の動向

パートナー  山形 創一郎

約20分

※テーマおよび講師などは、予告なく変更・中止される場合がございます。


 

視聴ご登録はこちら

申し込み締め切り:7月12日(月)17:00

デジタル課税に関するニュースレター

 

※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

書籍・寄稿記事

書籍
『租税研究』 日本租税研究協会
『旬刊経理情報』 中央経済社

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