OECDによる第1の柱・利益Bに係るファクトシート及びプライシング自動化ツールの公表と、米国における利益Bに係るNoticeの公表について（2024年12月19日）

Executive Summary

• 2024年12月19日、OECD／G20のBEPS包摂的枠組み（以下「包摂的枠組み」）はウェブサイトにおいて、第1の柱・利益 Bに関するファクトシート及びプライシング自動化ツールを公表した。
• ファクトシートは、納税者及び税務当局が利益B制度を適用する際にとるステップを含む、利益B制度の仕組みに係るハイレベルな概要を提供している。
• プライシング自動化ツールは、最小のデータインプットによって利益B制度の対象となる検証対象法人が稼得するリターンを自動計算する目的で開発された。
  • 価格決定マトリクスや各種の調整機能の適用に関連するデータポイントの変更を反映するため、本プライシング自動化ツールは年次で更新される
• 各国は2025年1月1日以降に開始する会計年度の適格取引について、利益B制度の簡素化・合理化アプローチ（Simplified and Streamlined Approach：「SSA」）を適用することが選択可能であるが、多くの包括的枠組みのメンバー国が現在も検討中である。
• OECDは、利益B制度を導入することを公式に確認した国のリストを、その採用日を含めて作成する。当該リストはOECDのウェブサイト上で管理され、各国の正式発表に伴い定期的に更新される。
• OECDは、2025年2月11日に利益Bに関して、プライシング自動化ツールのデモンストレーションを含む最新の進展について、技術的なウェビナーを開催する。
• 米国では2024年12月18日付でNotice（米国内国歳入庁ウェブサイト（英語））が公表され、2025年1月1日以降に開始する会計年度の適格取引において、納税者が選択すれば利益B制度のSSAを適用可能であるとされた（セーフハーバールールとして）。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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