OECDによる第2の柱（グローバルミニマム課税）に関するモデルルールのコメンタリーの公表（2022年3月14日）について

経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための2つの柱からなる解決策に関するBEPS包摂的枠組みの進行中の作業の一環として、OECDは、2021年12月のGloBEモデルルールの公表に続き、多国籍企業及び各国政府に第2の柱（グローバルミニマム課税）に関する詳細なテクニカルガイダンスを提供することを目的としたコメンタリー及び計算例（Global Anti-Base Erosion Model Rules (Pillar Two) Examples）を2022年3月14日に公表した。

また、OECDは同日、GloBE実施枠組みに関するパブリックコンサルテーションの実施を併せて発表した 。本ニュースレターでは、OECDより公表された「GloBeモデルルールのコメンタリー」および「GloBE実施枠組み」についてのパブリックコンサルテーションに関する事項の概要について解説する。

Executive Summary

• OECDは2022年3月14日に「GloBEモデルルール（第2の柱）コメンタリー」を公表した。これは、2021年12月に公表された「GloBEモデルルール（第2の柱）」に関して、詳細なテクニカルガイダンスを提供するものである
  
• また、OECDは同日、GloBE実施枠組み（GloBE Implementation Framework）に関するパブリックコンサルテーションの実施を併せて発表した。パブリックコンサルテーションは2022年4月末に実施されることが予定されている
  

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