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OECDによる第1の柱・利益B：基礎的販売活動に対する移転価格設定に係るレポート最新版の公表について（2024年2月19日）

Japan Tax Newsletter：2024年2月27日号

2024年2月19日、OECD/G20のBEPS包摂的枠組みは、第1の柱・利益Bに関する報告書を公表し、利益Bの適用を選択する国において独立企業原則に沿った結果を示すものとして扱われる基礎的マーケティング・販売活動（Baseline marketing and distribution activities）の価格設定に係る新たなプロセスを概説した。一定の販売活動を実施する全ての企業が、その規模にかかわらず、利益Bの対象となる可能性がある。

BEPS包摂的枠組みは、国際課税制度改革に関する「2本の柱」からなるアプローチを開発している。利益Bは、利益配分に関する「第1の柱」の構成要素の一つである。今回の最新のリリースは、2022年12月に公表された利益Bの主要な設計要素に関する市中協議文書及び2023年7月に公表された利益Bに関する設計要素の更新内容を含む市中協議文書に続くものである。

本ニュースレターでは、公表された内容の概要を解説する。

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

（PDF, 1.2MB）
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