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新国際課税ルール（デジタル課税等）に関するOECDコミュニケ（2021年7月1日）及びG20による合意（2021年7月10日）について

Japan Tax Newsletter：2021年8月6日号

2021年7月１に発表され、7月10日にG20で合意されたOECDの「経済の電子化に伴う税務上の課題に対処する２つの柱のパッケージについての声明」について、本ニュースレターでは、その概要と第1の柱及び第2の柱の内容、今後の見通しについて解説する。

目次

Executive Summary
  • OECDは2021年7月1日に「経済の電子化に伴う税務上の課題に対処する２つの柱のパッケージについての声明」を発表した。また、この声明に基づいて、G20は2021年7月10日の財務相・中央銀行総裁会議において、この声明の内容を承認することに合意した。これにより世界各国が国際課税における新ルールの導入に向けて動き、タックスヘイブンの終焉を導くことになる。
  • OECD声明では2つの柱のパッケージの重要な構成要素について合意した。この中では、第1の柱において企図されている多国籍企業の利益の市場国への再配分について、制度の対象となる会社の範囲が大幅に整理された。また、第2の柱においても法人税の最低税率を15％以上とすることとされている。
  • OECD声明は第1の柱及び第2の柱の双方について、2023年実施の方向を打ち出している。G20は残された重要な課題について2021年10月の会合における合意を目指している。これまで予想されていたタイムラインよりも早い実施時期を目標としており、今後の進展を注視する必要がある。

＊全文はPDFをご覧ください。

（1.02MB, PDF）

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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