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OECDによる第2の柱（グローバル・ミニマム課税）に関する追加のガイダンス等の公表について（2024年6月17日）

Japan Tax Newsletter：2024年7月3日号

Executive Summary

  • 2024年6月17日、OECDは、第2の柱（グローバル・ミニマム課税）に関する追加的な執行ガイダンスとともに適格ルールの経過的認定に関するQ＆Aを公表した
  • 執行ガイダンスでは、以下の６つの領域にわたり、ルールの簡素化や明確化が示された
    (1) 取戻繰延税金負債の簡素化
    (2) GloBEルールと会計との簿価の相違 
    (3) 当期税金の配分に関する追加ガイダンス
    (4) 繰延税金の配分に関する追加ガイダンス
    (5) 導管会社やハイブリッド事業体の取扱い
    (6) 証券化ビークルの取扱い
  • 適格ルールの経過的認定に関するQ＆Aでは、どの国が適格ルールを有しているかを暫定的に評価するための合意された簡易手続が示されている

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

（PDF, 1.1MB）

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