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デジタル課税~国際課税制度の大転換への対応~

BEPS2.0新国際課税ルールに対応した税務ガバナンス体制の強化を税務・システム面から包括的にサポートします

国際課税制度の大転換となる新しい国際税務の基準となるBEPS2.0について、デロイト トーマツ グループ横断で100名以上のプロジェクトチームを編成し、国際税務、移転価格、および税務オペレーションの設計・デジタル化アドバイス等、それぞれの領域の専門家が企業の課題解決をサポートします。また、デロイトのグローバルネットワークを活用し、最新の情報を把握・提供します。

デジタル課税に関する取り組み

国際課税制度の大転換となる新しい国際税務の基準となるBEPS2.0とは、多国籍企業により国際的な税逃れや利益移転の問題に対処するための新たな税制改革の取組みです。

第1の柱は市場国に対して多国籍企業の課税所得を適切に配分するための国際課税ルールの見直しです。利益Aは、全世界売上が200億ユーロ超かつ利益率が10%超課税上の企業の売上の10%を超える部分の25%を市場国に分配する新たなルールです。利益Bは、多国籍企業の規模に関係なく、基礎的な販売取引について、税務申告書上、価格決定マトリクスで産業分類および資産・費用水準に該当するReturn on sales(以下「ROS」)±0.5%に収める必要がある新たな移転価格ルールです。

第2の柱は各国・地域で最低税率(15%)の法人税負担を確保することを目的とした新しいグローバルなミニマム課税制度です。

デロイト トーマツ税理士法人では、国内外の税務、税務コンプライアンス、税務テクノロジーのプロフェッショナルによる知見とグローバルネットワークを活用し、クライアント企業のBEPS2.0税務対応をサポートします。

 

■第1の柱

2024年2月に利益Bに係る報告書が公表されました。利益B制度の適用は各国にとって任意であり、非導入・許可制・義務制の選択肢がありますが、各国の動向は依然不透明な状況です。しかし、早ければ2025年1月1日以降に開始する事業年度の対象取引から適用され、非導入の場合でも価格決定マトリクスのROSがフロアとして機能する可能性もあり、導入判断を待たずに適用対象取引、適用ROSレンジ、既存利益率に係る事前アセスメントを行い、移転価格リスク低減策の検討を行うことが望まれます。

私たちは、ハイレベル・アセスメント・ツールを用いた利益Bインパクト分析や行動計画の策定、サプライチェーンの最適化、APA取得など、より実務に踏み込んだサポートをご提供します。

 

BEPS 2.0 第1の柱「利益B」対応のための移転価格管理

各国・地域における利益B制度の正式導入に備え、適格取引、適用ROSレンジ、既存営業利益率を考慮した事前のアセスメント実施、並びにアセスメント結果に基づき具体的な行動計画の作成に係るアドバイスを提供いたします。

>>デジタル課税 BEPS 2.0 第1の柱「利益B」対応のための移転価格管理

 

■第2の柱

2021年10月にOECD/G20の「BEPS包摂的枠組み」において合意されたグローバル・ミニマム課税はいよいよ2024年から適用が開始されます。第2の柱の導入により全世界売上高が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業(MNE)グループを対象に、15%のグローバル・ミニマム課税が適⽤されることとなり、申告計算には連結会計や税効果会計など従来の税務にとどまらない情報の収集が必要となります。

 

第2の柱の制度対応をサポートするデジタルツール「Pillar Two Agent」 

BEPS2.0 第2の柱導入のために、収集・計算・レポートの機能を持つデジタルツール「Pillar Two Agent」。各国・地域の制度に対応した多岐にわたる情報収集および計算を効率よく、スピーディにサポートします。

>>デジタル課税 BEPS2.0 第2の柱導入に対応するためのソリューション「Pillar Two Agent」

 

■税務データの可視化と情報開示

税務情報の開示に際しては、制度の理解のみならず、開示のための社内体制や情報収集の方法、開示により生じる税務リスク、事業リスク等、さまざまな場面で多くの課題が想定されます。私たちは、開示方針の検討から実際の情報収集オペレーションの構築、モニタリングまで、他社事例を踏まえたEnd-to-Endのサポートが可能です。

Public CbCRをはじめとした税務情報開示への対応サポート(PDF, 924.1KB)

 

■デジタルサービス税ポータルサイト(無料)

経済のデジタル化に伴い各国で独自に導入されているデジタルサービス税の制度概要、最新の導入状況を集約したグローバルポータルサイトです。(ユーザー登録で利用可能)

>>デジタルサービス税(DST)グローバルポータルサイトDeloitte Tax Atlas-DST

 

デロイトの総合力を駆使したサポート体制

デロイト トーマツではグループ横断でプロジェクトチームを編成し、それぞれの領域の専門家が企業の課題解決をサポートします。また、デロイトのグローバルネットワークを活用し、最新の情報を把握、提供します。

デロイト トーマツ税理士法人からは、国際税務、移転価格、および税務オペレーションの設計・デジタル化アドバイスする専門家が参画し、システム構築を含めた税務ガバナンス体制の強化を実現します。

なお、プロジェクトのアドバイザーは、BEPSの初期より議論に参加し、これまでの変遷・背景を熟知しているパートナー山川博樹が務めます。

 

関連ニュース

デロイト トーマツ グループは日本オラクル株式会社と連携し、グローバル・ミニマム課税に備える企業の業務を支援します。詳しくは日本オラクル株式会社のニュースリリースをご覧ください。

 

アドバイザー

山川 博樹/Hiroki Yamakawa

山川 博樹/Hiroki Yamakawa

デロイト トーマツ税理士法人 シニアアドバイザー

国税庁調査査察部調査課長を退官後、2014年9月に税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社。1982年慶應義塾大学卒業後、国税庁入庁し、32年間の国税勤務の中で国際課税の要職を歴任。多岐の業種にわたる調査や相互協議、OECD業務を経験。政府から納税者に向けた情報発信を行ってきた。調査対応、争訟対応、相互協議、事前確認、国際プランニング等のサービスに従事。 経団連21世紀政策研究... さらに見る

第1の柱

山田 真毅/Masaki Yamada

山田 真毅/Masaki Yamada

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

銀行勤務の後、大学院進学を経て2008年に税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社。以来、日系多国籍企業及び外資系多国籍企業に対する移転価格コンサルティング業務に従事し、数多くの案件を担当している。東京大学経済学部卒業、米国ブラウン大学Ph.D.(経済学)。... さらに見る

程 雪/Yuki Tei

程 雪/Yuki Tei

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

デロイト上海事務所での監査勤務の後、京都大学経営管理大学院への進学を経て、デロイト トーマツ税理士法人大阪事務所に入所、2016年10月より東京事務所に所属している。 日本語、英語および中国語による業務を遂行し、日系企業に対してグループ移転価格ポリシーの策定、グローバルローカルファイル作成等のBEPS対策支援、事前確認および相互協議に係るサポート、デジタル課税対応サポート等のサービスを提供している... さらに見る

第2の柱

山形 創一郎/Soichiro Yamagata

山形 創一郎/Soichiro Yamagata

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

公認会計士 大手税理士法人、大手財務アドバイザリーファームを経て、2011年に税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)に入社。多国籍企業、日系企業に対して国際税務全般、税務デューデリジェンス、ストラクチャリング、グループ内再編等に係るサービスを提供している。前職のFA業務経験含め、インバウンド、アウトバウンドのクロスボーダーM&A、再編プロジェクトについて豊富な経験を有している。201... さらに見る

秋田 二郎/Jiro Akita

秋田 二郎/Jiro Akita

デロイト トーマツ税理士法人 マネージングディレクター

公認会計士 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)で監査業務に従事した後、2008年に税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)に入社。国際税務に関して幅広い知識および経験を有している。2011年から2014年までデロイト ドイツ デュッセルドルフ事務所に駐在し、欧州に進出する日系企業に対して税務アドバイスを提供。経済産業省の委託調査(令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる... さらに見る

テクノロジー

黒坂 史明/Fumiaki Kurosaka

黒坂 史明/Fumiaki Kurosaka

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

税理士 主に日系多国籍企業に対する国際税務戦略に関するアドバイザリーサービス、日系企業によるアウトバウンドM&Aに係る税務デューデリジェンス・タックスストラクチャリングサービス、および外資系企業に係るインバウンドの税務コンプライアンスサービスを提供。2014年11月から2017年3月までデロイト シンガポールの税務部門に出向し、東南アジアにおける日系多国籍企業からの税務相談および主に東南アジア域内... さらに見る

Sreeni Menon/スリーニ メノン

Sreeni Menon/スリーニ メノン

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

ERP、SCM、CRM、証券/銀行分野を中心として15年以上の経験を持つ。クラウドおよびオンプレミス型のインフラ環境にも精通し、RPA、AI(人工知能)、ビッグデータ、ブロックチェーン等、幅広いテクノロジーを活用した問題解決能力が高く評価されている。 主な経歴はIT業界における、営業、マーケティングとサプライチェーンや製品開発、また税務/金融会計領域におけるアプリケーションの開発やそのリードからイ... さらに見る