デジタル課税～国際課税制度の大転換への対応～

デジタル課税に関する取り組み

国際課税制度の大転換となる新しい国際税務の基準となるBEPS2.0とは、多国籍企業により国際的な税逃れや利益移転の問題に対処するための新たな税制改革の取組みです。

第１の柱は市場国に対して多国籍企業の課税所得を適切に配分するための国際課税ルールの見直しです。利益Aは、全世界売上が200億ユーロ超かつ利益率が10%超課税上の企業の売上の10％を超える部分の25％を市場国に分配する新たなルールです。利益Bは、多国籍企業の規模に関係なく、基礎的な販売取引について、税務申告書上、価格決定マトリクスで産業分類および資産・費用水準に該当するReturn on sales（以下「ROS」）±0.5%に収める必要がある新たな移転価格ルールです。

第２の柱は各国・地域で最低税率（15%）の法人税負担を確保することを目的とした新しいグローバルなミニマム課税制度です。

デロイト トーマツ税理士法人では、国内外の税務、税務コンプライアンス、税務テクノロジーのプロフェッショナルによる知見とグローバルネットワークを活用し、クライアント企業のBEPS2.0税務対応をサポートします。

■第1の柱

2024年2月に利益Bに係る報告書が公表されました。利益B制度の適用は各国にとって任意であり、非導入・許可制・義務制の選択肢がありますが、各国の動向は依然不透明な状況です。しかし、早ければ2025年1月1日以降に開始する事業年度の対象取引から適用され、非導入の場合でも価格決定マトリクスのROSがフロアとして機能する可能性もあり、導入判断を待たずに適用対象取引、適用ROSレンジ、既存利益率に係る事前アセスメントを行い、移転価格リスク低減策の検討を行うことが望まれます。

私たちは、ハイレベル・アセスメント・ツールを用いた利益Bインパクト分析や行動計画の策定、サプライチェーンの最適化、APA取得など、より実務に踏み込んだサポートをご提供します。

■第2の柱

2021年10月にOECD/G20の「BEPS包摂的枠組み」において合意されたグローバル・ミニマム課税はいよいよ2024年から適用が開始されます。第2の柱の導入により全世界売上高が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業(MNE)グループを対象に、15%のグローバル・ミニマム課税が適⽤されることとなり、申告計算には連結会計や税効果会計など従来の税務にとどまらない情報の収集が必要となります。

第2の柱の制度対応をサポートするデジタルツール「Pillar Two Agent」　

BEPS2.0 第2の柱導入のために、収集・計算・レポートの機能を持つデジタルツール「Pillar Two Agent」。各国・地域の制度に対応した多岐にわたる情報収集および計算を効率よく、スピーディにサポートします。

＞＞デジタル課税 BEPS2.0 第2の柱導入に対応するためのソリューション「Pillar Two Agent」

■税務データの可視化と情報開示

税務情報の開示に際しては、制度の理解のみならず、開示のための社内体制や情報収集の方法、開示により生じる税務リスク、事業リスク等、さまざまな場面で多くの課題が想定されます。私たちは、開示方針の検討から実際の情報収集オペレーションの構築、モニタリングまで、他社事例を踏まえたEnd-to-Endのサポートが可能です。

Public CbCRをはじめとした税務情報開示への対応サポート（PDF, 924.1KB）

デロイトの総合力を駆使したサポート体制

デロイト トーマツではグループ横断でプロジェクトチームを編成し、それぞれの領域の専門家が企業の課題解決をサポートします。また、デロイトのグローバルネットワークを活用し、最新の情報を把握、提供します。

デロイト トーマツ税理士法人からは、国際税務、移転価格、および税務オペレーションの設計・デジタル化アドバイスする専門家が参画し、システム構築を含めた税務ガバナンス体制の強化を実現します。

なお、プロジェクトのアドバイザーは、BEPSの初期より議論に参加し、これまでの変遷・背景を熟知しているパートナー山川博樹が務めます。

関連ニュース

デロイト トーマツ グループは日本オラクル株式会社と連携し、グローバル・ミニマム課税に備える企業の業務を支援します。詳しくは日本オラクル株式会社のニュースリリースをご覧ください。

• 日本オラクルとデロイト トーマツ、グローバル・ミニマム課税制度の適用開始に備えるグローバル企業を支援（2024.02.09）

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