Connected Tax Services (CTS)™

税務部門の抜本的な変革が求められている背景

国際的な競争のもとにある企業の税務部門を取り巻く環境は多様化・複雑化し、グローバル規制や事業環境の変化、M&A、税務調査、税務ガバナンス強化など求められるものが多岐に亘り、且つ、一層高度になっております。一方で、日本社会の構造的な人手不足は、税務部門においても例外ではなく、今後更に深刻さを増していくことが予測されており、これまでと同様のオペレーションを続けることに限界を迎えることが容易に想像されます。例えば、メールベースでのコミュニケーションや、従前から継続されている申告作業など、管理が煩雑で属人化傾向にある税務業務は限界にきており、業務のありかたを抜本的に変革していく必要があります。

このような状況に対して、私たちはDXで税務部門のオペレーションを高度化し、戦略的でより付加価値の高い業務にリソースをシフトし変革することをサポートします。

税務業務をワンストップで支える「Connected Tax Services (CTS)™」

従来から税務部門が対応してきた「未払税金計算」や「税務申告書作成」、「税務相談」、「税務調査対応」の各業務を共通プラットフォームの活用によりワンストップでサポートします。プラットフォームで申告書作成過程の可視化・抜け漏れのない税務申告を支援するとともに、税務相談も日常の取引から複雑な事案の相談まで幅広く対応します。

1. 税務申告に係る情報の一元化

プラットフォーム上に情報を集約することで、論点の抜け漏れを防ぎ、企業は決算・申告時に効率的に作業を進められる効果も見込めます。
また、税務業務の属人化や煩雑な管理から脱却し、税務リソースの最適化が期待できます。

2. 年間通じたタスクや税務論点・トピックスの管理

これまでの知見・経験を集約したデロイト トーマツの標準フォーマットやQuestionnaire（質問書）の活用により税務品質の向上と企業の税務業務の効率化が期待できます。

3. 税務相談／税務調査履歴の可視化

税務相談履歴が残ることで、部門内での有益な情報の共有が可能となり、業務の属人化を防ぎます。また、税務調査履歴^※1との連携により次回調査に向けた準備もできます。

※1：税務調査履歴の可視化機能は今後機能拡張予定

これらのサービスはグループ会社に対しても提供可能で、親会社は子会社を管理する負担が軽減され、税務ガバナンスの一助となるだけでなく、グループ内の業務標準化にもつながります。

共通プラットフォーム「Intela」（インテラ）

税務部門の高度化を推進するために開発された税務関連業務の共通プラットフォーム「Intela」には、次の特徴があります。

1. タスクの管理機能

申告業務に必要なタスクやその進捗管理などの付随業務をシステムで管理します。これにより、税務部門担当者はコア業務に集中することができ、作業効率の向上効果が期待されます。

2. 高度な文書管理

資料の授受や問い合わせをプラットフォーム上で完結させさせることにより、高度な文書管理が可能です。従来の電子メールでの資料授受と異なり、宛先間違いによる誤送信やデータの紛失といったリスクが大幅に減り、申告に必要な資料のバージョン管理も簡単になります。

3. ニーズに合わせた税務関連情報ポータル

顧客企業のニーズに合わせて、デロイト トーマツからのニュース発信や、課題を解決するためのサービスを紹介するポータル機能を用意します。日本国内の情報だけでなく世界各国の税務関連アップデートやデロイト トーマツの知見をリアルタイムで届けます。

4. 高度なセキュリティ

Intelaは、その設計と開発において情報セキュリティと多層防御の業界標準プラクティスに従っています。また情報セキュリティプログラムは、ISO27001、COBIT、ITIL及びSOC2など業界標準のガイドラインやプラクティスなどに準拠しています。

＞＞Intelaの詳細説明はこちらからもご確認いただけます。（英語）