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電子経済課税と移転価格
電子経済課税の議論がBEPS行動計画1から始まって8年、OECDは2020年末の結実を目指していますが、このゴールを目前にして、デジタルサービスタックスを導入しようとする国、それに対する米国の政治的行動、さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がデジタル企業の支配的地位を増強することとなり、本書刊行の2020年8月、事態は混迷しています。こうした状況においても、G20の主導によりOECDは着々と実務的作業を進めています。
第I部では、電子経済課税議論の経緯から最新動向までを整理するとともに、これまでに公表されている新しい制度の大枠におけるポイントを今後の納税者・当局双方の実務を見据えて解説・考察し、展望を示しました。また、近時米中間を中心に動向が注目される関税と、付加価値税の視点からも電子経済課税を論じています。
第II部以降では、筆者のホームグラウンドである移転価格実務の最新論点や各国事情を気鋭の実務家陣が紹介・解説しています。
本書を通じて読者の皆様が国際税務全体のダイナミズムに触れ、実務への備えの一助としていただければ幸甚です。
| 書名 | 電子経済課税と移転価格 |
| 出版 | 中央経済社 |
| 編者 | 山川 博樹 |
| 価格 | 本体4,200円＋税 |
| 刊行 | 2020年8月 |
| ISBN | 978-4-502-35571-4 |
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