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OECDによる第2の柱（グローバル・ミニマム課税）:セーフハーバーに関するガイダンスの公表について（2022年12月20日）

Japan Tax Newsletter：2023年1月13日号

本ニュースレターでは、OECDより2022年12月20日に公表された第2の柱（グローバル・ミニマム課税）の実施パッケージ（OECDウェブサイト（英語））として、セーフハーバーに関するガイダンス、GloBE情報申告に関する公開協議文書及びGloBEルールの税の安定性に関する公開協議文書の3点の概要について解説する。

Executive Summary

  • OECDは、2022年12月20日に第2の柱（グローバル・ミニマム課税）の実施パッケージとして、セーフハーバーに関するガイダンス、GloBE情報申告に関する公開協議文書及びGloBEルールの税の安定性に関する公開協議文書の3点を公表した
  • セーフハーバーに関するガイダンスによれば、2026年12月31日以前に開始する対象会計年度において、国別報告書（Country-by-Country Reporting：「CbCR」）の情報に基づく経過的なセーフハーバーが適用される
     

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

（1.0MB, PDF）
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