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OECDによる第2の柱(グローバルミニマム課税)に関するモデルルールの公表(2021年12月20日)について

Japan Tax Newsletter:2021年12月28日号

OECDは2021年12月20日に「GloBEモデルルール(第2の柱)」を公表した。これは、2021年10月8日に135以上の加盟国が合意した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための2つの柱からなる解決策に関する声明」に続くものである。本ニュースレターでは、そのGloBEモデルルール概要と今後の見通しについて解説する。

Executive Summary

  • OECDは2021年12月20日に「GloBEモデルルール(第2の柱)」を公表した。これは、2021年10月8日に135以上の加盟国が合意した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための2つの柱からなる解決策 に関する声明」に続くものである。
  • GloBEモデルルールは、既存の青写真及び2021年7月/10月に公表されたOECD声明の枠組みに概ね沿ったルールになっているものと考えられる。本ルールでは、国別の実効税率を計算する上で、各国の法人税制度の差異を考慮した協調的な課税ベースを導入し、また、税効果のコンセプトを取り入れるなど会計と税務の概念が混在しているため、必然的に複雑なルールとなっており(この複雑性を緩和するため、特定の項目に係る取扱いについては企業による選択が可能となっている)、適用対象となる企業はグローバルな税務コンプライアンスの観点から、ルールの理解、情報の収集、計算の実施と処理、会計上の取扱いの検討、過年度修正等及び第2の柱に係る申告や通知手続等、段階的な対応が求められることになるものと考えられる。
  • 2022年初頭に、モデルルールに係るコメンタリー公表がされる予定である。その後、2022年2月に「GloBE実施枠組み」に関するパブリックコンサルテーションが開催される。OECDは、米国外軽課税無形資産所得(Global Intangible Low-Taxed Income:GILTI)合算課税制度との共存のあり方についても2022年初頭に取り組むことを予定している。2021年10月のOECD声明によれば、IIRは2023年に施行され、UTPRは1年遅れて2024年に施行される予定である。
 

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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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