OECDによる第1の柱・利益B：基礎的販売活動に対する移転価格設定に係る市中協議文書の公表について（2023年7月17日） ブックマークが追加されました
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OECDによる第1の柱・利益B：基礎的販売活動に対する移転価格設定に係る市中協議文書の公表について（2023年7月17日）
Japan Tax Newsletter：2023年8月1日号
Executive Summary
- 2023年7月17日、OECD/G20 包摂的枠組み（OECD／G20 Inclusive framework：以下「OECD包摂的枠組み」）は「第1の柱・利益B」の最新の設計要素に関する市中協議文書を公表し、独立企業間原則に基づく「基礎的マーケティング・販売活動（Baseline marketing and distribution activities）」に対する価格設定に係る新たなプロセスを概説している
- これは2022年12月に公表された利益Bの主要な設計要素に関する市中協議文書を更新したものである。2017年以降、OECD包摂的枠組みの加盟国は 「2本の柱」からなる アプローチを開発し、利益Bは利益配分に関する「第1の柱」の対象とされている
- 利益Bは、基礎的マーケティング・販売活動への独立企業間原則の適用を簡素化・合理化する（Simplify and streamline）ことを目的としOECD包摂的枠組みにより開発されたものである
- 本市中協議文書では、利益Bの適用範囲、最適な算定方法、文書化義務、税の確実性に関する考慮事項が定められている
- 利益Bに関する規則は、2024年1月までにOECDの移転価格ガイドラインに組み込まれる見込みである
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
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