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新国際課税ルール(デジタル課税等)に関するOECD声明(2021年10月8日)について

Japan Tax Newsletter:2021年10月15日号

世界140カ国・地域からなる包摂的枠組み(Inclusive Framework :IF)加盟国のうち136カ国・地域が、国際課税の枠組みの変更のため従来から検討が進められてきた2つの柱のパッケージの重要な構成要素について合意し、OECDから2021年10月8日に合意内容として声明が発表された。また政治的には2021年10月13日にワシントンDCで開催されるG20財務大臣会合に提出され、その後、10月末にローマで開催されるG20首脳会議にも提出される。本ニュースレターでは、その声明の概要と第1の柱及び第2の柱の内容、今後の見通しについて解説する。

Executive Summary

  • OECDは2021年10月8日に「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための2つの柱からなる解決策 に関する声明」(英語)を発表した。この2つの柱の解決策は、2021年10月13日にワシントンDCで開催されるG20財務大臣会合に提出され、その後、10月末にローマで開催されるG20首脳会議にも提出される。
  • OECD声明では2つの柱のパッケージの重要な構成要素について合意した。この中では、第1の柱において企図されている多国籍企業の利益の市場国への再配分について、制度の対象となる会社の範囲が大幅に整理された。また、第2の柱においても法人税の最低税率を15%とすることとされた。
  • 第1の柱及び第2の柱の双方について、原則2023年実施の方針に変更はなく、2021年11月末までに第2の柱に関するモデル法令、2022年初頭までに利益Aの実施のための多国間協定を作成する計画など、2023年実施に向けた具体的なスケジュールが示された点が注目される。
 

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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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