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法定実効税率についての参考情報~令和4年3月決算を迎えるに当たり確認~

Japan Tax Newsletter:2022年4月1日号

令和2年度税制改正以降、税率についての税制改正は、以下の事業税の軽減税率の廃止を除き行われておらず、法定実効税率についても変更はない。令和4年4月1日以後開始事業年度について、資本金1億円超の大法人に対する事業税率の軽減税率が廃止されるが、大法人のうち軽減税率の適用があった法人についての年800万円以下の部分についての税率だけの変更であるため、多くの法人においては影響がないことが予想される。

近年の税制改正による法定実効税率への変更は基本的にないと思われるが、令和4年3月決算を迎えるに当たり、本ニュースレターを参考情報としてご確認いただきたい。

  1. 法定実効税率の推移
    (1) 外形標準課税適用法人(大法人)
    (2) 外形標準課税不適用法人
  2. おわりに

*全文はPDFをご覧ください。

 

(768KB , PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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