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グループ通算制度の重要ポイント　その2（開始・加入の取扱い） ～親法人の開始前欠損金は利用しにくくなるが、子法人の時価評価課税・欠損金等の利用制限は緩和の方向へ～

Japan Tax Newsletter：2020年7月1日号

令和2年度税制改正により、連結納税制度について抜本的な見直しが行われ、令和4年4月1日以後開始事業年度についてグループ通算制度として改組されることになった。本ニュースレターでは前号に続き、重要ポイントその２として、通算制度開始・加入の取扱いについて解説する。連結納税制度の適用を開始する場合、又は子法人が新たに加わる場合には、一定の場合を除き、保有資産の時価評価や繰越欠損金の切捨てが行われていたが、これらの対象になるかどうかの判定について、グループ通算制度では組織再編税制の考え方が取り入れられることになり、制度が大きく変更されることになった。

目次

Japan Tax Newsletter 2020年6月1日号では、グループ通算制度の重要ポイントその１として、損益通算を取り上げたが、本ニュースレターでは、重要ポイントその２として、通算制度開始・加入の取扱いについて解説する。

Japan Tax Newsletter 2020年6月1日号はこちら。

1. はじめに
2. 制度適用開始・加入時の時価評価・欠損金等の取扱いの概要
3. 制度適用開始時の時価評価・欠損金等の切捨て
4. 子法人加入時の時価評価・欠損金の切捨て等
5. そのほか開始・加入に関連する処理
6.考察
 

＊全文はPDFをご覧ください。

（1.16 MB, PDF）

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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