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令和4年3月決算における税務上の留意事項
Japan Tax Newsletter：2022年3月1日号
令和4年3月決算においては、主に令和3年度税制改正の内容が初めての適用を迎える。令和3年度税制改正においては、産業競争力強化法改正により創設された事業適応計画の認定を受けた法人について、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制や繰越欠損金の控除上限の臨時措置が創設されたほか、研究開発税制、賃上げ・投資促進税制についての改正等が行われた。
本ニュースレターでは、令和3年度税制改正これらのうち、法人の令和4年3月決算に影響を与える主要な事項についての留意事項を解説する。
- デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設
- 繰越欠損金の控除上限の臨時措置
- 研究開発税制の見直し
- 賃上げ・投資促進税制の見直し（人材確保等促進税制・所得拡大促進税制）
- 株式対価M&Aを促進するための措置の創設
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
- 大企業についての一定の租税特別措置の停止措置の延長
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設
- 中小企業者関係等
- 外国子会社から受ける配当等の額に係る外国源泉税等の額の取扱い
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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
