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防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についての最新情報
Japan Tax Newsletter：2023年2月7日号（2023年4月1日更新）
令和4年12月16日に公表され、12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱においては、令和5年度税制改正の内容とは別に、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置が記載された。我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保することが必要であり、令和6年以降、法人税、所得税及びたばこ税について、付加税等の税制措置が実施される予定とのことである。本ニュースレターでは、当該措置の内容と、その後の法令化の状況、及び令和5年3月決算への影響について考察する。
Executive Summary
- 我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保するために、令和6年以降、法人税、所得税及びたばこ税について、付加税等の税制措置が予定されている
- 令和５年２月３日に令和５年度税制改正法案と防衛財源法案が国会に提出されたが、当該付加税については含まれていない。法令化はまだ少し先であり、令和５年３月決算における税効果会計の計算に用いる税率には影響しないものと予想される
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
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