令和7年度税制改正大綱の詳解 ブックマークが追加されました
ナレッジ
令和7年度税制改正大綱の詳解
Japan Tax Newsletter:2025年1月21日号
令和6年12月20日、与党より令和7年度与党税制改正大綱が公表され、12月27日に閣議決定された。本ニュースレターでは、令和7年度税制改正大綱において法人に関する分野を中心に、主要な項目について解説を行う。
本ニュースレター「令和7年度税制改正の詳解」では、大綱の項目を以下のパートに分け、図解等を用いて詳しく解説する。
なお、以下の内容は大綱に基づくものであり、実際の適用に当たっては、令和7年3月までに成立が見込まれる関連法令等を確認する必要がある点に、留意されたい。
- 法人課税・組織再編 [PDF, 1.39MB]
- 国際課税(デジタル課税等)・消費課税 [PDF, 1.13MB]
- 個人所得課税・資産課税・納税環境整備・その他今後の検討課題 [PDF, 1.08MB]
令和7年度税制改正大綱の詳解 [PDF, 1.75MB]
「令和7年度税制改正大綱の詳解」の統合版は右記のPDFでご覧になれます。
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。