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研究開発税制に関する留意点～令和5年度税制改正の最新情報～

Japan Tax Newsletter：2023年10月1日号

Executive Summary

  • 一般試験研究費の額に係る税額控除制度について、投資を増加させるインセンティブを強化する見直しが行われ、控除率カーブの傾きを大きくする控除率の計算方法へ改正された。税額控除割合の下限についても1％（改正前2％）へ引き下げられた。また、変動型控除上限制度が創設され、試験研究費の額の増減に応じて控除税額の上限が加算又は減算される制度が導入された
  • 中小企業技術基盤強化税制については、増減試験研究費割合の基準が12％（改正前9.4％）に見直され、増減試験研究費割合が増加しない場合には、改正前に比して税額控除率が下がる可能性がある
  • 試験研究費の範囲についても見直しが行われ、新たなサービス開発を促進するため、既存ビッグデータを活用して行うサービス開発に係る一定の費用も、試験研究費の対象とされた
  • 特別試験研究費の額に係る税額控除制度（オープンイノベーション型制度）の対象について、特定新事業開拓事業者（経済産業省から証明書の交付を受けたもの）との共同研究及び委託研究に係る試験研究費の額が追加され、また、研究開発の質を高める観点から、高度専門知識等を有する者に対して人件費の額が特別試験研究費の対象に追加された。高度専門知識を有する者に関する学位の意義やその証明書類については新設措置法通達により明らかにされた
     

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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