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令和3年3月決算における税務上の留意事項
Japan Tax Newsletter：2021年3月1日号
令和3年3月期決算では、主に、令和2年度税制改正の項目が初めての適用を迎える。令和2年度税制改正では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置が講じられているとともに、連結納税制度の抜本的な見直しが行われた。国際課税では、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせたスキームを効果的に防止するための措置が講じられている。
本ニュースレターでは、令和2年度税制改正のうち、法人の令和3年3月決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説する。
Executive Summary
- 令和3年3月期決算では、主に、令和2年度税制改正の項目が初めての適用を迎える
- 令和2年度税制改正では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置が講じられているとともに、連結納税制度の抜本的な見直しが行われた
- そのほか、オープンイノベーション促進税制や5G導入促進税制が創設された
- 国際課税の分野では、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせたスキームを効果的に防止するための措置が講じられた
- また、令和2年4月30日に成立・公布されたコロナ特例法においては、欠損金の繰戻還付の特例などが講じられている
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