令和3年度税制改正トピックス ブックマークが追加されました
ナレッジ
令和3年度税制改正トピックス
令和3年度の税制改正について、最新の情報を集めて掲載しています。
令和3年度税制改正に関するニュースレター
- 消費税インボイス制度移行に伴う独占禁止法・下請法上の留意点
Japan Tax &Legal Newsletter:2021年12月1日号
- カーボンニュートラル(CN)投資促進税制の適用手続について~令和3年度税制改正最新情報~
Japan Tax Newsletter:2021年11月1日号 - デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の適用手続について~令和3年度税制改正最新情報~
Japan Tax Newsletter:2021年10月1日号
- 繰越欠損金の控除上限の特例の申請受付開始、その適用対象は?~令和3年度税制改正最新情報~
Japan Tax Newsletter:2021年9月1日号
- 令和3年度税制改正後電子帳簿保存対応の留意点~改正後の電子帳簿等・スキャナ保存・電子取引対応の通達・Q&A公表を受けて~
Japan Tax Newsletter:2021年8月4日号
- 研究開発税制、人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制に関する留意点~令和3年度税制改正最新情報~
Japan Tax Newsletter:2021年8月1日号
- 消費税インボイス制度とペーパレス化の最新情報
Japan Tax Newsletter:2021年7月1日号(9月14日更新)
- 新規導入された株式交付についての税務上の取扱い~手元資金が少なくても自社株対価で事業再構築可能に~
Japan Tax Newsletter:2021年5月1日号(7月1日更新)
- 法定実効税率についての最新情報~令和3年3月決算を迎えるに当たり確認すべき事項~
Japan Tax Newsletter:2021年4月1日号 - 令和3年3月決算における税務上の留意事項
Japan Tax Newsletter:2021年3月1日号
- グループ通算制度の重要ポイント その4(所得・税額計算の概要)~単体申告になったが、グループ全体計算も一部必要~
Japan Tax Newsletter:2021年2月1日号
※グループ通算制度の過去ニュースレターはこちらでご確認ください。
- 資産税に関する令和3年度税制改正について
ファミリーコンサルティングニュースレター:2021年1月
- 令和3年度税制改正大綱の概要
Japan Tax Newsletter:2020年12月18日号
- 令和3年度税制改正大綱 重要項目一覧(PDF)
Japan Tax Newsletter:2020年12月11日号
「令和3年度税制改正大綱」の原文は自民党ウェブサイトをご覧ください。
>>令和3年度税制改正大綱
Webinar:オンデマンド配信 令和3年度税制改正大綱
大綱の概要と改正のポイントを、担当パートナー・ディレクターがタイムリーに解説します。
配信期間 |
2021年1月15日(金)~2月15日(月)23:55まで |
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配信形式 |
Webinar (ウェブブラウザを通じてご覧いただく、オンデマンド型のセミナー) |
受講料 |
無料 |
2021 Japan Tax Reform
Dbriefs on-demand webcasts
Pursuit of shifting policy priorities/2021 Japan Tax Reform Proposals
- Host: David Bickle
- Presenters: Stephen Baker, Brian Douglas, Ken Leong, and Sreeni Menon
- Programs:
- Proposals for tax incentives for investment in digital transformation and carbon neutrality.
- Changes to attract foreign financial industry talent to Japan, including: deductibility of directors' bonuses, application of amendments to inheritance/gift tax rules, and treatment of carried interest.
- Reforms to tax administration that enable paperless operation.
Newsletter
- 2021 Tax Reform Proposals - Announced
(December 2020, No.64) - 2021 Japan Tax Reform Proposal
(December 2020, No. 63 – News Flash *PDF)
※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。