令和3年度税制改正大綱の概要

法人課税の分野では、産業競争力強化法の改正を前提に、事業適応計画（仮称）の認定を受けた法人について、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制や繰越欠損金の控除上限の臨時措置の創設や、研究開発税制、賃上げ・投資促進税制についての改正が行われる。また、経済社会のデジタル化を踏まえ、電子帳簿等保存制度について事前承認制度が廃止されるなどの抜本的な見直しが行われる。

この他、本ニュースレターでは、令和3年度税制改正大綱において重要性が高い項目について、法人に関する分野を中心に、また、個人所得税や資産課税等についても全般的に解説を行う。

＜INDEX＞

法人課税

 1   デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設

 2   繰越欠損金の控除上限の臨時措置

 3   研究開発税制の見直し

 4   賃上げ・投資促進税制等の見直し

 5   株式対価M&Aを促進するための措置の創設

 6   カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

 7   大企業についての一定の租税特別措置の停止措置の延長

 8   中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

 9   中小企業事業者関係

国際課税

 1   外国子会社から受ける配当等の額に係る外国源泉税等の額の取扱い

 2   その他（過大支払利子税制等）
 

金融・ファンド関連税制

 1   国際金融都市に向けた税制上の措置

 2   クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等における非課税適用申告書等の電子提出等及び適用期限の延長
 

個人所得税

 1   住宅借入金等特別控除

 2   国や地方自治体による子育て支援に関する助成等の非課税化

 3   退職所得課税の適正化
 

資産課税

 1   直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し

 2   教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し

 3   非上場株式等に係る相続税の納税猶予の要件緩和
 

消費課税

 1   課税売上割合に準ずる割合適用に係る承認期限の緩和
 

納税環境整備

 1   税務関係書類における押印義務の見直し

 2   電子帳簿等保存制度の見直し

 3   納税管理人制度の拡充

 4   無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備

 5   その他
 

関税

 1   関税率等の改正

 2   HS条約改正に応じた関税率表の改正

 3   税関関係書類における押印義務の見直し

 4   電子帳簿等保存制度の見直し
 

その他

 1   IR税制

 2   将来的な国際課税制度自体の見直し

＊全文はPDFをご覧ください。

なお、本ニュースレターは、大綱に記載された内容に基づいて執筆しており、その後の国会審議等で内容に変更が行われる可能性があることにご留意いただきたい。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。