消費税インボイス制度移行に伴う独占禁止法・下請法上の留意点 ブックマークが追加されました
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消費税インボイス制度移行に伴う独占禁止法・下請法上の留意点
Japan Tax ＆ Legal Newsletter：2021年12月1日号
2023年10月1日から、消費税のインボイス制度が導入され、各企業の財務・経理部門においては、移行に向けた準備が進められている。移行に際しては、消費税法や、受領することになる適格請求書の保存の効率化のための電子帳簿保存法の観点からの対応が中心となるが、それに加えて、現在は免税事業者である小規模な仕入先との移行後の仕入条件の交渉において、独占禁止法や下請法にも留意する必要がある。
Executive Summary
■2023年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）が導入され、各企業の財務・経理部門においては、移行に向けた準備が進められている
■移行に際しては、消費税法や、受領することになる適格請求書の保存の効率化のための電子帳簿保存法の観点からの対応が中心となるが、それに加えて、法務の観点から独占禁止法や下請法も併せて問題となり得る
■具体的には、以下の2点に留意する必要がある
- 自社の消費税額への影響を可能な限り抑えるべく、現在は免税事業者である小規模な仕入先に、移行に際して適格請求書発行事業者の登録を行ってもらうよう交渉することが求められる
- 移行に応じない免税事業者仕入先との移行後の仕入条件の交渉においては、独占禁止法等に基づく取引拒絶や買いたたき等と認定されるような行為を避ける必要がある
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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください
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