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グループ通算制度における加入時期の特例～連結納税制度からの変更点を確認～

Japan Tax Newsletter：2024年8月1日号

Executive Summary

  • グループ通算制度において、通算親法人との間に新たに完全支配関係を有することになった子法人は、原則としてその完全支配関係発生日の前日で事業年度を区切り、完全支配関係発生日以後は通算グループに加入することになるが、通算親法人が所定の期限までに一定の書類を提出した場合には、完全支配関係発生日前日では事業年度を区切らず、翌月初又は翌期初からの加入とすることができる特例が設けられている
  • 当該加入時期の特例は、連結納税制度においても存在していたが、翌月初からの加入とするのみの特例である等、限定されたものであった
  • グループ通算制度における加入時期の特例は、翌月初からの加入のみでなく翌期初からの加入も選択できるほか、その効果の及ぶ範囲の拡大など、取扱いが一部変更されている
  • 本ニュースレターでは、グループ通算制度における加入時期の特例の内容を確認するとともに、連結納税制度からの変更点を確認する

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

（PDF, 913KB）
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