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令和5年3月決算における税務上の留意事項
Japan Tax Newsletter：2023年3月1日号
令和5年3月決算においては、主に令和4年度税制改正の内容が初めての適用を迎える。 令和4年度税制改正においては、賃上げに係る税制措置の抜本的強化（給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の改組）やオープンイノベーション促進措置の拡充が行われている。また、令和4年4月1日以後開始事業年度については、連結納税制度がグループ通算制度に改組され、令和4年度税制改正により、その投資簿価修正制度の内容の一部見直しが行われた。
本ニュースレターの概要
本ニュースレターでは、令和4年度税制改正のうち、法人の令和5年3月決算に影響を与える主要な項目について留意事項を解説する。
法人課税
- 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度（賃上げ促進税制）の改組
- 大企業についての一定の租税特別措置の停止措置の見直し
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- 5G投資促進税制の見直し
- 交際費等の損金不算入制度等の期限延長
- 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等
- 大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
- 完全子法人株式等に係る配当等についての源泉徴収の廃止
- 隠蔽仮装行為に基づく確定申告書等における簿外経費の取扱い
- その他
グループ法人税制
- グループ通算制度
- 投資簿価修正制度の見直し
- 通算子法人離脱等に伴う資産の時価評価対象の見直し
国際課税／組織再編
- 外国法人に対する過大支払利子税制の適用範囲の見直し
- 子会社株式簿価減額特例の見直し
- みなし配当の計算方法等の見直し
- 法人事業税において損金算入の対象となる外国法人税額等の範囲の明確化
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
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