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ナレッジ
暗号資産・NFTに関する税務最新動向
Japan Tax Newsletter：2023年8月1日号
Executive Summary
暗号資産・NFTの税務の最新動向としては、以下の事項が挙げられる。このうち、「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」においては、一定のNFTについては課税関係がある程度整理されたといえる。また、「Web3ホワイトペーパー」にて示された、税制上の課題については、今後の税制改正の動向が注目される。
(1) 所得税基本通達の改正（2022年10月）
(2)「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の改訂（2022年12月）
(3)「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の公表（2023年1月）
(4)「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて」の公表（2023年1月）
(5) 令和5年度税制改正（2023年4月施行)
(6) 自民党「Web3ホワイトペーパー」公表（2023年4月）
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
（PDF, 878KB）
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