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消費税インボイス制度とペーパーレス化の最新情報~令和4年度税制改正を踏まえて~

Japan Tax Newsletter:2022年11月30日号

令和3年10月1日より、適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始された。新制度に関する税制改正の影響は多岐にわたるため、改正内容を正しく理解する必要がある。インボイス制度のもとでは、適正な税額計算の基礎となる適正な会計データを維持し、税法の要件を充足する請求書の交付・保存や、仕入税額控除の要件を満たす一定の帳簿や適格請求書の保存が必要となる。本ニュースレターでは、消費税に焦点をあて、「適格請求書等保存方式」の主な内容とともに、消費税法対応に係るペーパーレス化につき検討が必要となる事項等について解説する。
 

Executive Summary

  • 令和3年10月1日より、適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始された
  • 新制度に関する税制改正の影響は多岐にわたるため、改正内容を正しく理解する必要がある。インボイス制度のもとでは、適正な税額計算の基礎となる適正な会計データを維持し、税法の要件を充足する請求書の交付・保存や、仕入税額控除の要件を満たす一定の帳簿や適格請求書の保存が必要となる
  • 令和3年の電子帳簿保存法の改正や官民連携で取り組んでいる電子インボイスの仕様標準化を見据え、リモートワークを基本とした業務体制の中での業務効率化及び業務負担の軽減やコストの削減を目標とし、新制度対応に向けたオペレーションの構築が重要となる
  • 令和4年税制改正では、インボイス制度については重要な改正はないものの、免税事業者に対し適格請求書発行事業者への登録時期の柔軟化が図られている

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

(1.32MB, PDF)

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