ナレッジ

オープンイノベーション促進税制の概要～令和5年度税制改正によるM&A型の新設～

Japan Tax Newsletter：2023年12月1日号

Executive Summary

  • オープンイノベーション促進税制について、令和5年度税制改正において新規発行株式の取得を対象とする既存の「新規出資型」の見直しに加え、発行済株式の取得を対象とする「M&A型」の新設が行われた
  • 新規出資型については、1件当たりの所得控除の上限額が25億円から12.5億円に改正された。また、過去に新規出資型の証明を受けた出資先のスタートアップ企業に対して行う追加出資（新規発行株式の取得）は対象外となった
  • M&A型が新設され、スタートアップの成長に資する一定の要件を満たすM&A（議決権の過半数を取得）を行った場合、当該発行済株式の取得価額の25％の所得控除が可能となった

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

（PDF, 559KB）
お役に立ちましたか？
日本の税務情報一覧

Global Investment and Innovation Incentives (Gi3)

各国のCreditおよびIncentiveを活用し、キャッシュフローの改善および再投資のための原資を確保する