サービス

Global Investment and Innovation Incentives (Gi3)

各国のCreditおよびIncentiveを活用し、キャッシュフローの改善および再投資のための原資を確保する

デロイト トーマツのGlobal Investment and Innovation Incentives (Gi3) チームが、企業の状況に合わせて、各国における優遇税制・税額控除・助成金等のCreditおよびIncentiveの活用戦略について策定・実行支援を行います。

活用漏れ、各国の情報取得が企業の課題となっている
CreditおよびIncentive

日本のみならず多くの国やインダストリーにおいて、研究開発・イノベーション・その他の事業投資を促進するためのさまざまな優遇税制や税額控除、助成金等のCreditおよびIncentive(C&I)が用意されています。

海外に進出する企業は、それらのC&Iを利用することが可能ですが、果たして企業は進出先国におけるC&Iをどの程度活用できているでしょうか。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)状況下において、世界各地でさまざまなC&Iが日々打ち出されていますが、各国の情報を社内において手作業で取得し、管理し、実行に移すことは非常に困難です。

そこでデロイト トーマツのC&I専門チーム「Gi3」では、全世界150を超える国・地域におよぶグローバルネットワークの活用と集約された知見を強みに、世界各国の優遇税制や税額控除、助成金等を網羅的に検索し、企業が取得可能なC&Iを最大限活用できるようC&I戦略の策定、実行支援を行います。
 

■現時点で取得しているIncentiveと最大限のIncentiveを活用した際のギャップ(イメージ)

まずは、世界各国のC&Iの活用漏れがないか、どういったIncentiveが取得できるかについて、C&I専門チーム「Gi3」がハイレベルにチェックすることも可能です。

 

<具体的な検討例1>C&I活用によるキャッシュアウトの削減
およびキャッシュインの創出

COVID-19の影響で景気が低迷している昨今、企業は利益確保のため、短期間で効率的にグループからのキャッシュアウトを減らす、もしくはキャッシュインを増やすことが非常に重要とされています。キャッシュフローの改善方法として、C&Iの活用を検討することは、企業への財務的なインパクトを鑑みると、非常に有意義であると考えられます。

C&Iは各国政府が既に導入している税額控除・助成金等の制度を活用し、キャッシュフローを改善するものであり、近年新聞を賑わせているような過度なタックスプランニングとは一線を画し、レピュテーションリスクもありません。

<具体的な検討例2>将来を見据えたC&I戦略

まずは目先のIncentiveを取得することが優先ですが、将来的には経営判断を下す際のひとつの検討要素として、C&I戦略を検討することが望ましいと考えます。

以下で具体的な事例案を紹介します。

 

■投資を行うことにより取得可能となるIncentive例
 

<具体的な検討例2>将来を見据えたC&I戦略

現実的かつ優先順位を付けたC&I戦略の策定を
デロイト トーマツが提案

C&I制度の多くは、さまざまな国の地方・地域政府がそれぞれ独自に行っているため、これらの制度を最大限に漏れなく活用することは非常に複雑な作業となることが想定されます。また、各国において適切な制度を特定し、またその内容を理解し、さらに優先順位を付けることも、時間がかかり困難な作業です。

その一方、これらを十分に理解し、適切な戦略に基づき制度を活用することができれば、多大なメリットを生み出す可能性もあります。

デロイト トーマツのGi3チームは、事業規模の観点、また該当国におけるTax Incentiveの規模の観点から、企業がどの拠点(国)を優先して検討すべきかなどをご提案するとともに、申請書類の作成、申請に至るまでプロセス全体を通したアドバイザリーサービスを提供します。
 

■具体的なプロジェクト進行事例

▲Phase 1において、最優先国における潜在的なC&I情報を整理します。その情報を基に、Phase 2においてどのC&Iを取得するかを決定し、長期的なC&I戦略の実行に移ります。

プロフェッショナル

上田 理恵子/Rieko Ueda

上田 理恵子/Rieko Ueda

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

デロイト トーマツ税理士法人 移転価格サービス。外資系金融会社を経てデロイト トーマツ税理士法人に入社し、以来移転価格コンサルティング業務に従事。数多くの日系多国籍企業に対して移転価格プランニング、 移転価格調査対応、移転価格設定方針の策定、相互協議サポート、事前確認、事業再編サポート等を含むさまざまな移転価格コンサルティングに専門家として関与。主に日系大手電機メーカー、ライフサイエンス、消費財メ... さらに見る