カーボンニュートラルに向けた投資促進税制適用支援サービス

制度概要

■事業適応計画と生産工程効率化等設備

CN税制の適用のためには、まず、設備投資による効果以外も含めて、炭素生産性を3年以内に15%以上（中小企業者等の場合は、10％以上）向上させるエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（以下、「事業適応計画」）を作成し、主務大臣の認定を受ける必要があります。

税制措置の適用を受けることができるのは、認定を受けた事業適応計画に記載された設備のうち、設備導入前後の事業所の炭素生産性を1％以上向上させる設備（生産工程効率化等設備）の設備投資（※照明設備・対人空調設備を除く）です。

■認定期限と事業供用期限

令和6年度税制改正により、事業適応計画の認定期限は令和8年（2026年）3月31日に延長され、対象となる設備の事業供用期限は認定を受けた日から3年以内とされました。

■税制措置の内容

（税額控除の場合は、DX投資促進税制と合計で法人税額の20%までが上限。）

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出所：経済産業省 GX推進企画室エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）の申請方法・審査のポイント（https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/cnpoint.pdf）