国内外の優遇税制や補助金に関するコンサルティング業務

国内外における優遇措置（優遇税制・補助金）調査に係るコンサルティング

各国政府は、通常の民間企業の活動では解決しきれない自国が抱える問題に対処するために、さまざまな優遇税制や補助金（以下、「優遇措置」）を創設しています。日本でも、近年はカーボンニュートラル、オープンイノベーション、研究開発（R&D）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、戦略分野（半導体・蓄電池・電気自動車等）、賃上げ、中堅企業支援などに関する優遇措置が提供されています。同様の分野において、海外の各国政府もさまざまな優遇措置を提供しています。

多くの優遇措置が提供される中で、企業がそれらを活用し、投資計画に組み込んで税務メリットを享受するには、まず優遇措置を調査・認知し、その内容を理解し、対応の優先順位をつける必要があります。しかしながら、優遇税制および補助金の情報は一カ所に纏まっているわけではなく、また、自治体によって優遇措置の有無・内容も異なるため、数ある優遇措置に関する情報を網羅的に収集した上で、申請の要件や適用可能性を自社のみで理解・判断することはリソースの観点からも難しいという現状があります。

これに対して、デロイトでは世界各国において優遇税制や補助金に関する専門チーム（Global Investment & Innovation Incentives、“Gi3”）を有しており、チーム間で連携することにより、国・業界を問わず、各企業が行う優遇措置の調査、またその取得をシームレスにサポートすることが可能です。

また、日本では、規定する法律の違いから、優遇税制は税理士、補助金は行政書士等に相談する必要がありますが、デロイト トーマツのGi3チームは、グループ内の税理士法人と行政書士法人から構成されるため、ワンストップで優遇税制および補助金のコンサルティングが可能です。

Gi3は中小企業から中堅企業・大企業まで、優遇税制および補助金に関するコンサルティングをワンストップで提供し、企業のキャッシュフロー改善・投資回収率向上を狙いながら、社会課題の解決に貢献します。

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個別の優遇措置の申請に係るコンサルティング

自社にとって適用可能性のある優遇措置を特定できたとしても、優遇措置の申請・適用にあたっては、法令・公募要領に記載された詳細な要件を把握し、充足性を確認し、申請書を作成する必要があります。各制度は時限措置であるため、限られた時間で多くの新たなインプットが必要です。さらに、関係省庁や事務局との折衝、事後的な実施状況報告等を行う必要があります。これらに対して、既存業務を行いながら追加のリソースを割くことが難しいという理由で申請を諦めるケースが多くあります。また、リソースは確保できても、申請書を採択に見合う内容とする知識や経験が不足しているため、申請を諦めていたという話も多く耳にします。

新規投資・追加投資を促進する優遇措置は優遇・補助額の大きいものも多く、個々の優遇措置の取得を積み重ねることにより、大きな財務的インパクトを享受できる可能性があるため、適用可能性のある優遇措置の申請を確実に行っていくことが重要です。

デロイト トーマツのGi3チームは、税制改正要望・税制改正大綱・予算・法案の段階から制度情報を収集しており、また、さまざまな優遇措置のサポート実績があるため、民間企業の追加の負担を減らしながら、優遇措置の申請・適用のサポートをすることが可能です。

優遇税制に関する政府支援

Gi3は、民間企業だけでなく、政府に対しても税制改正・制度改正に関連した調査や効果検証などのサポートを行っています。

政府への支援にあたっては、デロイト トーマツ グループ内の監査、リスクアドバイザリー、コンサルティング等の他ビジネスと協力しながら最適なチームを編成しつつ、Gi3は優遇税制に関する調査・効果検証において価値を提供しています。

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