デロイト トーマツ、外国企業の優遇措置活用に係るコンサルティングサービスを強化

2024年9月27日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下、「デロイト トーマツ」）は、外国企業が日本の補助金・優遇税制（以下、「優遇措置」）を効果的に活用できるよう、優遇措置のコンサルティング業務を強化します。英語で日本の優遇措置の検索・申請相談が可能なサイト「Japan Incentive Insights」^*1を開設し、外国企業が英語で情報取得・相談ができるようにすることで、日本の優遇措置の認知・活用を促進します。デロイト トーマツは、これにより外国企業の対日直接投資の促進および日本経済の活性化に貢献していきます。

■ 背景

人口減少が進む日本では、外国企業による対日直接投資の増加は、経済の成長力強化のための重要な要素になっています。対日直接投資は増加傾向にあるものの、日本の対内直接投資残高の対GDP比はOECD加盟国平均と比べて著しく低い水準にあり、立地競争力の強化は喫緊の課題となっています^*2。そのような中、日本政府や地方自治体も、日本国内への投資を奨励するため、補助金や優遇税制などの支援策を設けています。しかし、これらの優遇措置に関する情報はWebサイト上に散在しており、英語での情報提供も限定的です。そのため、外国企業が日本への投資を検討する際に、必要な優遇措置の情報を十分に収集・申請することが難しい状況にありました。

■ サービスの強化

デロイト トーマツのGlobal Investment & Innovation Incentives（以下、「Gi3」）チームは、デロイト トーマツ税理士法人とデロイト トーマツ行政書士法人が構成する国内外の優遇措置に関する専門チームです。Gi3は新たに優遇措置の活用を支援するJapan Incentive Insightsを開設し、外国企業の日本の優遇措置活用のハードルであった情報の散在・英語での情報提供の少なさを解消しつつ、英語での相談も受け付けることで、外国企業の日本の優遇措置の活用に係るコンサルティングを強化します。また、デロイト トーマツ グループ内の他の国内税務やDT弁護士法人などとも連携し、優遇措置のみならず日本進出に係る税務・法務に関するコンサルティングサービスを提供し、対日直接投資をさらに後押しします。

■ Japan Incentive Insightsの機能

Japan Incentive Insightsは、日本国内の主要な優遇措置の活用促進のためのサイトであり、次のような機能を備えています。

優遇措置の検索：税理士法や行政書士法で定められた業務範囲に基づき、税理士法人が優遇税制を、行政書士法人が補助金をそれぞれ担当。これにより、2,000件以上の主要な優遇税制および補助金の情報を1つのサイトに集約。英語および日本語での検索に対応しているため、外国企業は日本への投資の際に必要な情報を容易に収集することが可能
ブログ記事の掲載：優遇措置に関する注目の記事や日本への投資に役立つ記事を掲載
専門家への相談：特定した優遇措置の申請を進める際、サイト上からデロイト トーマツに直接相談することが可能

Japan Incentive Insights

■ 活用のイメージ

Japan Incentive Insightsは英語と日本語の２か国語表示に対応しているため、以下のような活用も可能です。

外国企業の本社：英語で優遇措置を検索し、日本語表示に切り替えて正確な日本語の名称を把握した上で、優遇措置を担当している行政機関の窓口や、（既に日本に進出している場合は）日本法人の担当者に迅速かつ正確に、当該優遇措置について連携することが可能
外国企業の日本法人の担当者：日本語で優遇措置を特定し、その情報を自ら英訳する必要なく海外の親会社に提供することが可能

また、サイト上からデロイト トーマツへ優遇措置の申請に関する相談をすることもでき、外国企業は優遇措置の特定から活用に係る相談依頼までを本サイト上で行うことが可能になります^*3。

デロイト トーマツは、Japan Incentive Insightsを通じて、外国企業による日本の優遇措置の活用・対日直接投資の加速を強力に後押しし、日本経済の発展に寄与することを目指しています。

*1： Japan Incentive Insights は商標登録出願中です

*2：令和４年度我が国のグローバル化促進のための日本企業及び外国企業の実態調査報告書（経済産業省）

*3：全ての優遇措置に関してコンサルティングサービスを提供できるわけではございません

デロイト トーマツ税理士法人/デロイト トーマツ行政書士法人 パートナー 三浦正暁のコメント

日本では、国や地方政府から多くの優遇措置が提供されていますが、これらを十分に活用している企業はごく一部に過ぎません。しかし、企業が持続的に成長するためには、これらの優遇措置の活用が極めて重要です。優遇措置を最大限に活用することで、キャッシュフローの改善や投資対効果の向上が期待でき、企業の競争力を大幅に高めることができます。

企業の成長は従業員への還元や地域社会への貢献にもつながります。これを実現するための強力なツールとして、Japan Incentive Insightsが存在します。私たちは、企業が提供されている優遇措置を最大限に活用し、持続的な成長と発展を遂げるためのサポートを提供していきます。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。