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DX投資促進税制適用支援

デジタル技術を活用した企業変革(DX)に取り組む企業に対し、 新たな税制措置が創設されます

令和3年度税制改正により新たな税制措置が創設され、その一つとして 「DX投資促進税制」が2021年4月1日より施行されました。ウィズ・ポストコロナ時代において企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する上で経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施を促進するため、DX実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除または特別償却が措置されます。デロイト トーマツ グループでは、DX投資促進税制適用に向けた各種前提要件への対応から税制適用申請までの一連のプロセスをワンストップで支援いたします。

DX投資促進税制制度概要

【認定要件】

DX投資促進税制の適用には、まず「デジタル(D)要件」と「企業変革(X)要件」を満たすことにより、事業適応計画を申請することが可能となります。なお、デジタル要件の中においては、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する「DX認定」を取得することが前提条件となっています。

認定要件イメージ
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【税制措置の内容】

税制措置は「ソフトウエア」「繰延資産」「器具備品」「機械装置」を対象設備とし、投資額上限を300億円、投資額下限を売上高比0.1%以上のデジタル関連投資金額の3%(グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合は5%)を税額控除、もしくは30%の特別償却を適用するものとなっています。

税制措置の内容イメージ
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【DX投資促進税制適用プロセス】

税制の適用は令和4年度末(2023年3月31日)までの時限措置となっています。DX認定を取得していない企業においては、DX投資促進税制適用に向け、6か月以上の期間を要する可能性もあります。さらに、要件をクリアするために複数の部門が関係してきます。そのため、早めの始動および効率的に推進することが求められます。

DX投資促進税制適用プロセスイメージ
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デロイト トーマツ グループのDX投資促進税制適用支援サービス

デロイト トーマツ グループでは、DX投資促進税制適用プロセスにおいて対応すべき要件へワンストップで支援するための体制が組まれており、クライアントは
最も効率的・効果的なアプローチで優遇税制適用を進めることが可能となります。

■ DX認定取得支援(デジタルガバナンス態勢構築支援)

DX投資促進税制適用の前提となる「DX認定」取得に向け、デジタルガバナンス・コードで求められる要件を満たし、「DX-Ready」状態の実現を支援します 

■ DX認定取得支援(サイバーセキュリティ要件への対応支援)

「DX認定」において、経営レベルでのセキュリティ管理態勢の構築、的確な対策推進が求められるサイバーセキュリティ要件へは、デロイト トーマツ サイバーに所属するプロフェッショナルが、デジタルガバナンス態勢構築支援メンバーと連携し効果的・効率的に対応します

■ DX投資促進税制適用支援

優遇税制適用に向けては、デロイト トーマツ税理士法人のプロフェッショナルが対応し、最も有効な適用に向けて支援します

サービスのお問合せ・ご相談は以下からお進みください。

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プロフェッショナル

川端 達也/Tatsuya Kawabata

川端 達也/Tatsuya Kawabata

デロイト トーマツ リスクサービス パートナー

大手外資系コンサルティングファームを経て、有限責任監査法人トーマツに入社。 前職では大手製造業、通信業、小売業における業務プロセス改革・システム再構築案件を多数経験し、トーマツ入社後は、ITガバナンスに係るアドバイザリーサービスに従事。 主に、「グループ全体のITリソース最適化に向けたガバナンスの仕組み作り」や「グループガバナンス強化に向けたIT活用」に係るアドバイザリーサービスを多数提供。... さらに見る

岩本 高明/Takaaki Iwamoto

岩本 高明/Takaaki Iwamoto

デロイト トーマツ サイバー合同会社 パートナー

大手インテグレーター、戦略系コンサルファームを経て現職。企業に対するサイバーセキュリティ戦略立案、リスク分析・対応方針立案等の業務を歴任。CISO等の経営アジェンダを広くカバーする一方、技術対策までサイバー全体に一貫整合した経験を有する。        ... さらに見る

上田 理恵子/Rieko Ueda

上田 理恵子/Rieko Ueda

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

デロイト トーマツ税理士法人 移転価格サービス。外資系金融会社を経てデロイト トーマツ税理士法人に入社し、以来移転価格コンサルティング業務に従事。数多くの日系多国籍企業に対して移転価格プランニング、 移転価格調査対応、移転価格設定方針の策定、相互協議サポート、事前確認、事業再編サポート等を含むさまざまな移転価格コンサルティングに専門家として関与。主に日系大手電機メーカー、ライフサイエンス、消費財メ... さらに見る