DX投資促進税制適用支援

DX投資促進税制制度概要

【認定要件】

DX投資促進税制の適用には、まず「デジタル（D）要件」と「企業変革（X）要件」を満たすことにより、事業適応計画を申請することが可能となります。なお、デジタル要件の中においては、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する「DX認定」を取得することが前提条件となっています。

【税制措置の内容】

税制措置は「ソフトウエア」「繰延資産」「器具備品」「機械装置」を対象設備とし、投資額上限を300億円、投資額下限を売上高比0.1%以上のデジタル関連投資金額の3%（グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合は5％）を税額控除、もしくは30%の特別償却を適用するものとなっています。

【DX投資促進税制適用プロセス】

税制の適用は令和4年度末（2023年3月31日）までの時限措置となっています。DX認定を取得していない企業においては、DX投資促進税制適用に向け、6か月以上の期間を要する可能性もあります。さらに、要件をクリアするために複数の部門が関係してきます。そのため、早めの始動および効率的に推進することが求められます。

デロイト トーマツ グループのDX投資促進税制適用支援サービス

デロイト トーマツ グループでは、DX投資促進税制適用プロセスにおいて対応すべき要件へワンストップで支援するための体制が組まれており、クライアントは
最も効率的・効果的なアプローチで優遇税制適用を進めることが可能となります。

■ DX認定取得支援（デジタルガバナンス態勢構築支援）

DX投資促進税制適用の前提となる「DX認定」取得に向け、デジタルガバナンス・コードで求められる要件を満たし、「DX-Ready」状態の実現を支援します　

■ DX認定取得支援（サイバーセキュリティ要件への対応支援）

「DX認定」において、経営レベルでのセキュリティ管理態勢の構築、的確な対策推進が求められるサイバーセキュリティ要件へは、デロイト トーマツ サイバーに所属するプロフェッショナルが、デジタルガバナンス態勢構築支援メンバーと連携し効果的・効率的に対応します

■ DX投資促進税制適用支援

優遇税制適用に向けては、デロイト トーマツ税理士法人のプロフェッショナルが対応し、最も有効な適用に向けて支援します