ナレッジ
非居住納税者による租税条約の恩典享受に関する新規定：「届出制」から「検査に備えた資料保管」への変更
Tax Analysis：2020年2月号／中国
2019年10月14日、中国国家税務総局は「非居住納税者による租税条約の恩典享受に関する管理弁法」（国家税務総局公告2019年第35号：「35号公告」又は「新弁法」）を公布した。新弁法は、非居住納税者による租税条約の恩典享受に対する管理の規範化、及び関連手続の簡素化を目的とするものである。2020年1月1日から施行され、それに伴い改正前の「非居住納税者による租税条約の恩典享受に関する管理弁法」（国家税務総局公告2015年第60号：「60号公告」又は「旧弁法」）は廃止される。
本ニュースレターでは、新弁法の背景と主な変更点について説明、考察する。
1. 背景
2. 主な変更点
(1) 手続の簡素化
(2) 非居住納税者と源泉徴収義務者の責任の明確化
(3) 税務当局の事後管理
3. デロイトの考察
※詳細はPDFを参照
(403KB, PDF)
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
関連するサービス
プロフェッショナル
