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租税関係の立法化:「都市維持建設税法」と「印紙税法」の意見募集稿に関する概要分析
Tax Analysis:2019年1月号／中国
中国財政部、中国国家税務総局は2018年10月19日に「中華人民共和国都市維持建設税法（意見募集稿）」 *を、続く11月1日に「中華人民共和国印紙税法（意見募集稿）」*（「意見募集稿」と総称）を公布し、それぞれ2018年11月19日と11月30日を意見受付締切日として、パブリックコメント（意見公募手続）を実施した。
「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」において掲げられた「租税法律主義に徹する」方針に従い、今回の「意見募集稿」に基づくパブリックコメント及び関連の立法手続により、30年余りの歴史を持つ「中華人民共和国都市維持建設税暫定条例」と「中華人民共和国印紙税暫定条例」（以下「暫定条例」と総称）の立法化が行われる。都市維持建設税（以下「城建税」）及び印紙税の課税範囲、課税ベース、減免税措置、納税義務の発生時点、納税期限、及び申告場所などの要素を立法化し明確にするとともに法整備を行うことが、「租税法律主義に徹する」ための重要措置として定められた。
本ニュースレターでは以下のトピックにわけて、要点の紹介及び解説を行う。
1. 「意見募集稿」のキーポイント
(1) 城建税
(2) 課税ベース
(3) 税率
(4) 減免税措置
(5) 印紙税
(6) 課税物件
(7) 税率
(8) 課税ベース
(9) 減免税優遇措置
(10) 納税方式及び期限
(11) 徴収管理
2. デロイトの考察とアドバイス
(1) 城建税の課税ベースに関する計算ルールの整備
(2) 収入印紙の廃止
(3) 証券取引関係の印紙税政策に変化の可能性
* 2018年10月19日「中華人民共和国都市維持建設税法（意見募集稿）」（中国国家税務総局ウェブサイト（中国語））
* 2018年11月1日「中華人民共和国印紙税法（意見募集稿）」（中国国家税務総局ウェブサイト（中国語））
(317KB, PDF)
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
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