ナレッジ

複数の増値税減税措置の公布

Tax Analysis:2019年5月号/中国

中国の李克強首相は、2019年3月5日開幕の全国人民代表大会にて政府活動報告を行い、「2019年における増値税に係る税負担の更なる軽減」という方針を掲げた。2019年3月20日の国務院常務会議にて増値税の減税措置が明確化され、続いて3月21日には、財政部・国家税務総局・税関総署から「増値税改革の深化に関する政策についての公告」(財政部・税務総局・税関総署公告2019年第39号:39号公告)が公布された。また、同日に国家税務総局から「増値税改革の深化に関する事項についての公告」(国家税務総局公告2019年第14号:14号公告)を含む複数の政策ガイドラインが公布された。

上述の公告による増値税率の引下げ及び仕入税額控除の適用範囲拡大等を含む一連の増値税減税措置は2019年4月1日より施行される。

本ニュースレターでは、以下のトピックにわけて、関連政策の要点に関する考察を行う。

1. 増値税率の引下げ
2. 仕入税額控除の適用範囲拡大

(1) 旅客輸送サービスの仕入税額控除適用
(2) 不動産仕入税額分割控除の廃止
(3) 仕入税額の10%追加控除

3. 未控除仕入税額期末残高の還付制度の試行
4. 輸出税額還付率など割合の調整
5. まとめ
(342KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

お役に立ちましたか?